木村典央観光庁次長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 169 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）

前後のやりとり

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• 166吉川里奈(参政)

  ありがとうございます。 ガイドラインを策定されるということなんですけれども、やはり二重価格の許容というところが留意点として示されるかと思いますが、持続性を考えますと、自律した価格設定といいましても、やはり国としては、許容ではなくて推奨という立場で是非示していただきたいというふうに思いますし、ガイドラインにも、具体的な事例といったところもやはり分かりやすく御記載をいただきたいというふうに思います。 最後に、ＩＲについてお尋ねいたします。 高市総理からの指示書にも、ＩＲ整備を推進し、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するとの記載がございます。大臣…

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• 167金子恭之(自民)国土交通大臣

  ＩＲ整備法では、都道府県又は政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成、申請し、三区域を上限として国土交通大臣の認定を受けることになっています。 現在、大阪・夢洲地区の計画のみが認定されておりますが、都道府県等の検討状況を踏まえ、今般、政令改正を行い、新たに申請期間を設定いたしました。 国土交通省としては、申請が行われれば、外部有識者から成る審査委員会において申請内容を厳正に審査し、その結果に基づき、認定の可否を判断することとなります。 具体的な審査スケジュールについては現時点で未定ですが、いずれにしても、委員御指摘のＩＲを取り巻く経済社会…

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• 168吉川里奈(参政)

  ありがとうございます。 私が懸念しているのは、ＩＲの中核とされるカジノについてなんですね。 やはりこれは、ラスベガスでは、カジノはもうはやっていないということで、コンベンション施設やスポーツイベントだったり、非ゲーミング分野が大きな収益源となるなど、カジノ中心型からの転換が進んでいるというふうな指摘をされています。 こういった世界の動向を踏まえると、やはりカジノを中心施設として考えるのではなく、各地域の文化や特性を生かしたエンターテインメント、あるいは観光資源、ＭＩＣＥなどを中心とした事業として展開をしていく視点が重要ではないかというふうに考えます…

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• （上の発言）

  169木木村典央観光庁次長

  事務方より、事実関係につきまして、まず答弁させていただきます。

  現在のＩＲ整備法に基づくＩＲにつきましては、カジノにつきましては全体面積の三％を上限とするような設計にしておりまして、全体の集客につきましては、コンベンションセンターで国際会議の誘致ですとか、それから、先ほど文化の紹介ということもございましたけれども、日本各地の文化の紹介、それによります日本各地への送客をする拠点施設、こういうことで日本型ＩＲというのは設計されてございます。

• 170吉川里奈(参政)

  ですが、カジノのＩＲからの収益の三割が国と自治体に対して支給というか寄与されるということですが、その使い道が、ギャンブル依存症対策に使われるということを昨日伺いました。

  こういったことを踏まえますと、やはり、国が賭博行為を推進したビジネスを推進するということは、私は、幾ら観光立国といえ控えていただきたいというふうに思いますので、是非、こういった懸念点を踏まえながら、引き続き質問を続けたいというふうに思っております。

  本日はこれで終わります。ありがとうございました。

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• 171冨樫博之(自民)

  次に、須田英太郎君。

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• 172須田英太郎(みらい)

  チームみらいの須田英太郎です。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 昨年、党首とともにチームみらいを立ち上げ、党の役員として国会対策を進めておりました。この度、衆議院選挙で皆様から御支持をいただきまして、東海ブロックから当選する運びとなりました。国土交通委員会の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 本日、まず第一に、自動運転の社会実装に向けた戦略についてお伺いいたします。 私たちチームみらいは、自動運転によって誰もが自由に移動できる社会の実現を公約に掲げてまいりました。 私自身も、前職のスタートアップで、小豆島など地…

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