ありがとうございます。
やはり、外国人の不動産取得の拡大については、我が国の安全保障や国土の管理の観点からも、引き続き厳重な検討であったりとか法整備等も含めた検討をお願い申し上げます。
次に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に関してお伺いをしてまいります。
いわゆる民泊新法は、平成二十九年に成立し、平成三十年から施行されています。この制度は、空き家や別荘など既存の住宅ストックを有効活用し、地域経済や観光振興につなげることを目的として導入されたものであり、本来の制度は、ホテルや旅館とは異なり、住宅を前提とした宿泊サービスとして設計された制度であると理解をしています。
私の地元の新宿区における届出住宅件数は、令和八年の一月十五日時点で三千六百二十件と全国で最多となっています。また、昨年、新宿区では、ルールを守らない悪質な事業者に対し、業務停止命令が二十六事業者五十七施設、廃止命令が四事業者十一施設に対して出されています。
現行制度では、自治体の条例により営業日数の制限などが可能というふうにされていますが、新宿区からは、調査に協力しない事業者や連絡が取れない事業者が存在すること、また、仲介サイトに違法民泊の掲載が後を絶たないことなど、実際の取締りには限界があるとの指摘もなされております。
さらに、新宿区からは、家主不在型民泊を旅館業法の許可施設として扱うことや賃貸物件での民泊を禁止すべきではないかといった提言もされています。
こうした自治体からの要望について大臣はどのように受け止められているのか、お伺いをいたします。
154
金子恭之(自民)国土交通大臣
トラック運送業において、有効求人倍率が二倍を超えるなど人手不足が深刻化しております。国内人材の確保が困難となっております。こうした中で、トラック業界からの強い要望も踏まえ、令和六年にトラック運送業を含む自動車運送業分野を特定技能制度の対象分野として追加したところでございます。
自動車運送業における受入れ見込み数の上限は、令和六年度から令和十年度までの五年間で二万二千百人となっておりますが、これは、ＤＸ化の推進等により生産性向上やドライバーの処遇改善による国内人材確保の取組を最大限実施したとしてもなお不足すると見込まれている運転者数でございまして、過大な…
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155
吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
ですが、今非常に若者のドライバーというのも減っているというふうに伺っております。やはり、かつては車が好きであったり長距離の移動を好んでドライバーになるという方が多くいらっしゃったと聞いていますが、やはり、若者が集まらない、若手人材が集まらないという現状がある以上、先ほどから何度も申しておりますように、まずは、給料が高い、働けばしっかり稼げるという市場をつくるということ、そして、運輸産業、こういったところの魅力の発信、こういったところも必要になってくるのではないかなというふうに思います。
若年層に対してどうアプローチしていくのか…
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156金子恭之(自民)国土交通大臣
近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしており、例えば、需要側としては、利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要が、また供給側としては、そのような堅調な需要を背景とした用地取得費の上昇、あるいは資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。
このような様々な要因の一つとして、投機的取引の影響の可能性を指摘する声もあると承知をしており、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して、短期売買について国土交通省として初めて調査を行い、その結果を昨年十一月に公表…
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- （上の発言）
157吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
やはり、外国人の不動産取得の拡大については、我が国の安全保障や国土の管理の観点からも、引き続き厳重な検討であったりとか法整備等も含めた検討をお願い申し上げます。
次に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に関してお伺いをしてまいります。
いわゆる民泊新法は、平成二十九年に成立し、平成三十年から施行されています。この制度は、空き家や別荘など既存の住宅ストックを有効活用し、地域経済や観光振興につなげることを目的として導入されたものであり、本来の制度は、ホテルや旅館とは異なり、住宅を前提とした宿泊サービスとして設計された制度であると理解をしています。
私の地元の新宿区における届出住宅件数は、令和八年の一月十五日時点で三千六百二十件と全国で最多となっています。また、昨年、新宿区では、ルールを守らない悪質な事業者に対し、業務停止命令が二十六事業者五十七施設、廃止命令が四事業者十一施設に対して出されています。
現行制度では、自治体の条例により営業日数の制限などが可能というふうにされていますが、新宿区からは、調査に協力しない事業者や連絡が取れない事業者が存在すること、また、仲介サイトに違法民泊の掲載が後を絶たないことなど、実際の取締りには限界があるとの指摘もなされております。
さらに、新宿区からは、家主不在型民泊を旅館業法の許可施設として扱うことや賃貸物件での民泊を禁止すべきではないかといった提言もされています。
こうした自治体からの要望について大臣はどのように受け止められているのか、お伺いをいたします。
158金子恭之(自民)国土交通大臣
やはり、新宿区というのは非常に悪質な民泊が横行していて、いろいろな多くの苦情も出ているというふうに聞いております。
民泊をめぐっては、法令手続が行われずに営業が行われている民泊や、騒音やごみなどの迷惑行為に対して、事業者による宿泊者に対する適切な対応が行われない民泊、そういう問題が指摘されておりまして、新宿区を始め様々な自治体から、民泊の適切な運用の確保に向けて、各自治体が事業者に対する処分などを着実に実施できる環境を整えてほしいとの要望をいただいております。
このため、本年一月に関係閣僚会議で取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合…
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159吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
やはり、新宿区は、非常に行政の皆さんもお困りだというふうな声を伺っておりますので、是非、引き続き対応をお願いいたします。
次に、ガイドラインの改定について伺います。
これまでの住宅宿泊事業法の施行要領、いわゆるガイドラインでは、民泊専用の新築投資物件は住宅に該当しないとの整理が示されておりました。しかし、令和六年のガイドラインの改定では、新築物件であるということのみをもって住宅に該当しないとは言えないといった旨の記載が追加されました。
この記載により、新築の民泊専用物件であっても実態に応じて住宅と判断され得るという解釈が可…
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160木木村典央観光庁次長
お答え申し上げます。
委員御指摘の部分につきましては、令和六年十二月のガイドライン改正により追記しているものでございます。
住宅宿泊事業法施行時より、入居者の募集が行われている家屋なども対象としており、必ずしも新築物件であることをもって直ちに住宅宿泊事業の対象外となるわけではないことから、このことを明確化したものであって、これをもって規制の緩和を行ったというものではございません。
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