ありがとうございます。
ですが、今非常に若者のドライバーというのも減っているというふうに伺っております。やはり、かつては車が好きであったり長距離の移動を好んでドライバーになるという方が多くいらっしゃったと聞いていますが、やはり、若者が集まらない、若手人材が集まらないという現状がある以上、先ほどから何度も申しておりますように、まずは、給料が高い、働けばしっかり稼げるという市場をつくるということ、そして、運輸産業、こういったところの魅力の発信、こういったところも必要になってくるのではないかなというふうに思います。
若年層に対してどうアプローチしていくのか、そしてこの労働に対する価値観のシフトチェンジ、こういったものも今後必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、私も国土交通委員会の一人として、是非いろいろと試行錯誤をして物流業界を盛り上げていきたいなというふうに考えております。
次に、都心部の新築マンションの短期売買についてお伺いをいたします。
昨年五月の国土交通委員会、法務委員会の連合審査会にて、外国人の投機目的のマンション取得についての質疑を行いました。その後、国交省がこれに関する調査を実施したことは、実態把握に向けて第一歩というふうに受け止めております。
しかし、今回行われた調査は国外住所からの取得のみを対象としており、日本国内に居住する外国人や外国資本による取得の実態は把握されておらず、大臣も御自身の会見でその点は把握できていないというふうに述べられておられました。これでは外国人による取得の全体像は見えてこないかなというふうに考えます。
二〇二五年上半期での新築マンション取得のうち国外からの取得割合を見たときに、新宿区は一四・六％、前年度は一・七％であったことを踏まえると顕著な増加が見られました。また、新築マンションの短期売買の状況も、新宿区では二〇二四年の上半期のみで一九・六％、前年度は四・一％であったことを踏まえると約四・八倍増加をしており、昨今の新築マンションの価格高騰の一因となっている可能性も否定できないのではないでしょうか。
住宅は、本来、国民生活の基盤であり、国内外問わず過度な投機対象となることは望ましくありません。短期転売による売却益や課税の強化、一定期間の転売の制限、買戻し特約など、法制度としての規制を検討すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。
152
金子恭之(自民)国土交通大臣
午前中も答弁をしたわけでありますが、まだイランの状況というのが定まっていない状況の中で、まずは政府において情報収集をするということが重要であるというふうに思います。
また、エネルギー価格については、いろいろな状況によって変わっていく、それから、エネルギー価格の上昇あるいは下げるというような状況は国土交通省の所管ではありませんが、それぞれの、経済産業省とか外務省とも相談、検討しながら、今やれることは何なのかというのは今後検討されるべきものだと思っております。
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153
吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
これだけ倒産件数がどんどん増えておりますので、会社の倒産が増えていく前に緊急的な手だて、そういったものも是非御検討をいただきたいというふうに思います。
本日、公正取引委員会は、二〇二七年春にも、運送会社のトラックが荷物の引渡しの際に無償で待機を強いられることを独占禁止法の対象とするといった報道がございました。受け手が送り手との契約にない積卸し等の搬入業務、こういったものも禁止になるといったことは一歩前進かなというふうには思いますが、やはり、運賃以外の部分の料金が実運送業者の手元に行き渡るということが最重要の課題かなというふうに…
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154金子恭之(自民)国土交通大臣
トラック運送業において、有効求人倍率が二倍を超えるなど人手不足が深刻化しております。国内人材の確保が困難となっております。こうした中で、トラック業界からの強い要望も踏まえ、令和六年にトラック運送業を含む自動車運送業分野を特定技能制度の対象分野として追加したところでございます。
自動車運送業における受入れ見込み数の上限は、令和六年度から令和十年度までの五年間で二万二千百人となっておりますが、これは、ＤＸ化の推進等により生産性向上やドライバーの処遇改善による国内人材確保の取組を最大限実施したとしてもなお不足すると見込まれている運転者数でございまして、過大な…
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- （上の発言）
155吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
ですが、今非常に若者のドライバーというのも減っているというふうに伺っております。やはり、かつては車が好きであったり長距離の移動を好んでドライバーになるという方が多くいらっしゃったと聞いていますが、やはり、若者が集まらない、若手人材が集まらないという現状がある以上、先ほどから何度も申しておりますように、まずは、給料が高い、働けばしっかり稼げるという市場をつくるということ、そして、運輸産業、こういったところの魅力の発信、こういったところも必要になってくるのではないかなというふうに思います。
若年層に対してどうアプローチしていくのか、そしてこの労働に対する価値観のシフトチェンジ、こういったものも今後必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、私も国土交通委員会の一人として、是非いろいろと試行錯誤をして物流業界を盛り上げていきたいなというふうに考えております。
次に、都心部の新築マンションの短期売買についてお伺いをいたします。
昨年五月の国土交通委員会、法務委員会の連合審査会にて、外国人の投機目的のマンション取得についての質疑を行いました。その後、国交省がこれに関する調査を実施したことは、実態把握に向けて第一歩というふうに受け止めております。
しかし、今回行われた調査は国外住所からの取得のみを対象としており、日本国内に居住する外国人や外国資本による取得の実態は把握されておらず、大臣も御自身の会見でその点は把握できていないというふうに述べられておられました。これでは外国人による取得の全体像は見えてこないかなというふうに考えます。
二〇二五年上半期での新築マンション取得のうち国外からの取得割合を見たときに、新宿区は一四・六％、前年度は一・七％であったことを踏まえると顕著な増加が見られました。また、新築マンションの短期売買の状況も、新宿区では二〇二四年の上半期のみで一九・六％、前年度は四・一％であったことを踏まえると約四・八倍増加をしており、昨今の新築マンションの価格高騰の一因となっている可能性も否定できないのではないでしょうか。
住宅は、本来、国民生活の基盤であり、国内外問わず過度な投機対象となることは望ましくありません。短期転売による売却益や課税の強化、一定期間の転売の制限、買戻し特約など、法制度としての規制を検討すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。
156金子恭之(自民)国土交通大臣
近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしており、例えば、需要側としては、利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要が、また供給側としては、そのような堅調な需要を背景とした用地取得費の上昇、あるいは資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。
このような様々な要因の一つとして、投機的取引の影響の可能性を指摘する声もあると承知をしており、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して、短期売買について国土交通省として初めて調査を行い、その結果を昨年十一月に公表…
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157吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
やはり、外国人の不動産取得の拡大については、我が国の安全保障や国土の管理の観点からも、引き続き厳重な検討であったりとか法整備等も含めた検討をお願い申し上げます。
次に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に関してお伺いをしてまいります。
いわゆる民泊新法は、平成二十九年に成立し、平成三十年から施行されています。この制度は、空き家や別荘など既存の住宅ストックを有効活用し、地域経済や観光振興につなげることを目的として導入されたものであり、本来の制度は、ホテルや旅館とは異なり、住宅を前提とした宿泊サービスとして設計された制度であると理…
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158金子恭之(自民)国土交通大臣
やはり、新宿区というのは非常に悪質な民泊が横行していて、いろいろな多くの苦情も出ているというふうに聞いております。
民泊をめぐっては、法令手続が行われずに営業が行われている民泊や、騒音やごみなどの迷惑行為に対して、事業者による宿泊者に対する適切な対応が行われない民泊、そういう問題が指摘されておりまして、新宿区を始め様々な自治体から、民泊の適切な運用の確保に向けて、各自治体が事業者に対する処分などを着実に実施できる環境を整えてほしいとの要望をいただいております。
このため、本年一月に関係閣僚会議で取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合…
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