犬飼明佳 (中道改革連合)

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

道路の陥没の要因別を見ますと、側溝などの道路排水施設というものが最も多くなっているということであります。道路管理者別では、市町村が八千六百二十五件と、その大半を占めております。

したがいまして、大口径の下水道ということをやることは非常に重要な話でありますけれども、ただ、その一方で、生活に身近なところの管路、こうしたところの危険を未然に防ぐ取組として、自治体への支援ということにもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

続いて、道路陥没はちょっと飛ばしまして、流域治水の加速化についてお伺いをいたします。

近年、全国で豪雨災害が激甚化し、愛知県も例外ではございません。庄内川水系は、名古屋市を始め人口、資産が集中する地域を流れる極めて重要な水系であります。平成十二年の東海豪雨では、総雨量が五百六十七ミリという観測史上最大の降雨を記録し、約六万二千世帯が浸水する甚大な被害が生じております。気候変動により従来の想定を超える豪雨が頻発する中、庄内川水系を含む全国の流域治水を更に加速する必要がございます。

その観点から、まず、第一次国土強靱化実施中期計画では、今後五年間でおおむね二十兆円強を目途とすることが示されております。この中で流域治水にどのように取り組まれるのか、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。お願いします。

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