犬飼明佳 (中道改革連合)

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

ありがとうございます。

広域化の取組というものを愛知の中でも進め始めたところですけれども、この広域化には、経営基盤強化や技術力の向上などのメリットがある一方、自治体同士の料金格差の調整や意思決定の複雑化など、市町村によっては不安もあるというふうに思います。

さらに、令和九年度以降の更新費用支援にはウォーターPPPの導入が要件となっております。しかし、自治体によっては、人的資源や事業者確保の面で、これがハードルが高いということも現実あると思います。

そこで、単独で事業を継続する市町村に対し、更新費用や技術職員確保を可能とする財政、技術支援をどのように行うのか、お伺いをいたします。

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