ありがとうございました。
これは、我が党の岡本政調会長がよく言われているんですけれども、住宅ローン減税には八千五百億から一兆円使われている、これと同額をこの家賃補助に使えば、やはり中間層ぐらいまでの方々に数千円の補助をすることができる、やはりこういったこともしっかりセーフティーネットとして用意していくべきではないかというふうに言われております。
この件、しっかりと今後国としてお考えいただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
観光政策についてなんですけれども、実は、我が党には観光立国議員推進懇話会というのがございまして、赤羽さんが会長で、私が事務局長をさせていただいている。その関係で問題意識が一緒で、観光政策を赤羽さんもやる予定だったんですけれども、私に譲ってくれたものですから、原稿を大分書き直していたんですけれども、後で元に戻させていただいて、説明をさせていただきたいと思います。
高市政権においては十七の分野を成長戦略の柱として位置づけておられますが、私は、観光も成長戦略に加えるべきだと考えております。
観光については、令和七年の訪日外国人旅行客数は四千二百六十八万人となり、年間で初めて四千万人を突破し、過去最高を記録しました。また、訪日外国人の旅行者の年間消費額が九兆四千五百五十九億円となり、これも過去最高を記録しました。
人が移動し、集まり、体験し、買物をする。観光産業は幅広い関連産業に支えられており、自動車に並ぶ巨大輸出産業とも言われております。大臣は、どのようにお考えでしょうか。
また、観光庁に伺いますが、地方における交流人口や誘客が何人増え、地域経済にどれほどのインパクトをもたらしているのか、お教えください。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
福重委員の初めての御質問ということで、光栄に思います。
私も熊本の田舎の出身で、地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのが私のモットーでございますが、委員もやはり地方議会として現場を見てこられた、そういう意味でいろいろな御教示をいただければありがたいと思います。
物価に影響を与える可能性のある原油等の需給や価格は、産出地域の情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ、市場で決まるものと承知をしております。
このため、御指摘の国土交通行政への影響等につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるわけでございます。…
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46福福重隆浩(中道)
御説明ありがとうございました。
報道によりますと、日本の原油の備蓄状況でございますけれども、国家備蓄が約百四十六日分、民間備蓄が百一日分、その他が七日分ということで、約二百五十四日分となっております。
中東依存度なんですけれども、日本の原油輸入の約九〇％から九五％が中東に依存し、その多くがホルムズ海峡を通過するということになっております。
この中東から日本への輸送日数ですけれども、原油タンカーを使った場合に約二十日から二十五日。そして、航路は、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、インド洋、南シナ海、日本、こういうふうになるわけでございますけれども、日本の到着…
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47金子恭之(自民)国土交通大臣
近年、需要と供給の両面、需要でいけば、できるだけ都市部、そして中心部に近いところに住みたいという方が多くなっている。供給面でいけば、人件費の高騰や資材の高騰で建造費が高くなっている。そういう両面での様々な要因によりまして、都市部を中心に住宅価格が上昇し、希望する住まいが確保できないとの声が上がっていると認識をしており、大変重要な課題と考えております。
住まいは生活の基盤であり、住宅を過度な負担なく購入、賃借できるよう、例えば、購入につきましては、子育て世帯等に対する省エネ住宅の取得支援、全期間固定金利の住宅ローンの提供などの取得負担軽減、賃借については…
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- （上の発言）
48福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。
これは、我が党の岡本政調会長がよく言われているんですけれども、住宅ローン減税には八千五百億から一兆円使われている、これと同額をこの家賃補助に使えば、やはり中間層ぐらいまでの方々に数千円の補助をすることができる、やはりこういったこともしっかりセーフティーネットとして用意していくべきではないかというふうに言われております。
この件、しっかりと今後国としてお考えいただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
観光政策についてなんですけれども、実は、我が党には観光立国議員推進懇話会というのがございまして、赤羽さんが会長で、私が事務局長をさせていただいている。その関係で問題意識が一緒で、観光政策を赤羽さんもやる予定だったんですけれども、私に譲ってくれたものですから、原稿を大分書き直していたんですけれども、後で元に戻させていただいて、説明をさせていただきたいと思います。
高市政権においては十七の分野を成長戦略の柱として位置づけておられますが、私は、観光も成長戦略に加えるべきだと考えております。
観光については、令和七年の訪日外国人旅行客数は四千二百六十八万人となり、年間で初めて四千万人を突破し、過去最高を記録しました。また、訪日外国人の旅行者の年間消費額が九兆四千五百五十九億円となり、これも過去最高を記録しました。
人が移動し、集まり、体験し、買物をする。観光産業は幅広い関連産業に支えられており、自動車に並ぶ巨大輸出産業とも言われております。大臣は、どのようにお考えでしょうか。
また、観光庁に伺いますが、地方における交流人口や誘客が何人増え、地域経済にどれほどのインパクトをもたらしているのか、お教えください。
49金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、観光産業は裾野が広く、三十六兆円を超える市場規模を持ちます。また、二〇二五年のインバウンド消費は九・五兆円で、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業に相当するなど、日本経済にとって非常に重要な成長産業であると考えております。
さらに、国内外からの観光客が全国各地の観光地を訪れ、地域の魅力に触れていただくとともに、地域の旅館、ホテルや交通網を利用する、あるいは地域の特産品を購入していただくなど、地域の活性化にとって非常に重要であると認識をしております。
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50木木村典央観光庁次長
交流人口と地方経済へのインパクトについてお答え申し上げます。
まず、交流人口の増加につきましては、観光庁では、宿泊統計調査において、宿泊者がどこに何泊したかを推計しているところでございます。泊数でございますので、延べの人数になりますが、三大都市圏の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数は一億一千九百十四万人泊であるのに対しまして、それ以外、地方部の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数は五千八百七十三万人泊となります。三大都市圏とその他地方部の比率につきましては、おおむね二対一でございます。
次に、地方経済へのインパクトでございますが、観光庁の消費動向調査で…
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51福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。
今、やはり三大都市圏に、人の割合が二対一、そして観光消費額が三対一というふうなお答えがございました。
先ほど赤羽さんもおっしゃられましたけれども、我々、観光立国議員推進懇話会をやっていろいろな地方のお話を聞くと、やはり地方には外国人、インバウンド、ほとんど来られていない、その恩恵を受けていないというのが実情なんですね。やはりここをしっかりと広げていくということが、地方の活性化につながりますし、日本の産業を更に太くしていく、経済を元気にしていく。だからこそ、成長戦略に、地方がどうやったら元気になるか、観光政策を進めよう、こうい…
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