ありがとうございます。
今デジタル庁さんのお答えの中にあったとおり、制度所管省庁からの求めがあればデジタル庁としても検討したいということだったので、是非厚労省からデジタル庁に対してお願いしていただければと思うんですが、厚労大臣、いかがでしょうか。
古川あおい (チームみらい)
2026年7月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 156 発言）
前後のやりとり
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣福祉分野におけるオンライン化については、障害者、高齢者などが申請する際の負担軽減の観点から重要です。 これにつきましては、政府全体として取組を進めておりますが、厚生労働省としても、オンライン化を可能とするための法令改正の実施や、マイナポータルを利用したオンライン申請の推進などの対応を行ってまいりました。 こうした取組の下、福祉分野の手続のオンライン化の状況については、令和六年三月末時点で、百五十八件の手続のうち、オンライン化を実施済み又は実施予定のものは八十二件となっておりまして、例えば、実施済みとしたものについては、障害福祉サービスにおける介護給付…
ありがとうございます。
続いて、デジタル庁にお伺いします。
デジタル庁が公開している政策データダッシュボードにおいては、自治体における子育てや介護関係の手続については、オンライン化の状況について、今、進捗状況がどのくらいかというのが分かるようになっております。
ですが、例えば、今、子育て、介護にはあるものが、障害福祉や生活困窮者支援には同じようなダッシュボードは設けられておりません。この理由について教えていただきたいのと、今後これらの分野についても同じようにダッシュボードに載せていく考えはあるでしょうか。
お答えいたします。
デジタル庁におきましては、データと根拠に基づいた政策判断、それから効果の可視化、こちらを先導する観点から政策ダッシュボードの作成に取り組んでおります。
ダッシュボード化に関しましては、基となるデータの収集等に係る自治体側の業務負担といったことも発生することでございますので、その実施に当たりましては、制度所管省庁等と緊密な連携を行っております。
委員御指摘の障害福祉や生活困窮者支援に関する政策ダッシュボードにつきましても、政策を所管する厚生労働省から要望をいただければ、その作成、公表に取り組んでまいります。
- （上の発言）
ありがとうございます。
今デジタル庁さんのお答えの中にあったとおり、制度所管省庁からの求めがあればデジタル庁としても検討したいということだったので、是非厚労省からデジタル庁に対してお願いしていただければと思うんですが、厚労大臣、いかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣障害福祉分野等における自治体のオンライン化の状況については、現時点において必ずしも厚生労働省としては十分把握をしている状況ではありませんが、今、ダッシュボード化のお話がございました。多くの、事務負担のお話もありますし、あるいは様々な行政手続の中でどれを優先をするか、そういった課題もあろうかと思いますので、そうしたことを十分踏まえた上で、デジタル庁とよく相談していきたいと考えています。
ありがとうございます。よろしくお願いします。
以上です。
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大串正樹(自民)次に、辰巳孝太郎君。