2026年7月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 156 発言）
福祉分野におけるオンライン化については、障害者、高齢者などが申請する際の負担軽減の観点から重要です。
これにつきましては、政府全体として取組を進めておりますが、厚生労働省としても、オンライン化を可能とするための法令改正の実施や、マイナポータルを利用したオンライン申請の推進などの対応を行ってまいりました。
こうした取組の下、福祉分野の手続のオンライン化の状況については、令和六年三月末時点で、百五十八件の手続のうち、オンライン化を実施済み又は実施予定のものは八十二件となっておりまして、例えば、実施済みとしたものについては、障害福祉サービスにおける介護給付費等の支給決定の申請や、介護分野における要介護認定の申請などがございます。
今後とも、例えば自立支援医療や身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳に係る各種申請手続のオンライン化の実現など、課題についての調査研究を実施をして、更なる取組を進めていきたいと考えています。
ありがとうございます。 せっかくその昨年の医療法改正もありましたので、特にデジタルデバイドの問題など、必要な方がオンライン診療を受けられるような体制づくりというのは引き続き進めていただければと思います。 続いて、画像診断ＡＩの活用についてお伺いいたします。 ＣＴやＭＲＩの読影を支援するようなＡＩのソフトウェアというのは、薬事承認された製品もあるものの、なかなか必ずしも普及が進んでいるとは言い難い状況かなと思います。こちらについては、こうした画像診断ＡＩのシステムというものが活用されることにより、放射線医の、放射線医は不足しているものではございますけ…
お答え申し上げます。 議員御指摘の画像診断支援ＡＩは、その性能が近年飛躍的に向上しておりまして、診療等の場面において効率的で質の高い医療の提供と、医師の業務負担の軽減に資する面もあると考えております。 また、喫緊の課題であります医療分野の業務の効率化、それから勤務環境改善を速やかに推進するため、ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化等に取り組む医療機関を令和七年度補正予算で支援するとともに、今後は地域医療介護総合確保基金から支援していくということとしております。議員御指摘の画像診断支援ＡＩも含め、業務効率化等に資するものであれば幅広く対象となり得るもの…
ありがとうございます。 時間がないので、最後の方の質問に行きたいと思います。 続いて、福祉手続のオンライン化についてお伺いをいたします。 福祉の分野では、支援が必要な方ほど時間がなかったりとか、そもそも外出するのが困難のある方など、様々な方がいらっしゃいます。そういった方々に対して、何かのサービスを受けるために役所に来てくださいとか、紙を記入してください、書類を用意してくださいというところは、ハードルが高いものだと思います。その結果として、本来受けられる支援を手続ゆえに諦めてしまうということはあってはならないことだと考えております。 そこで、厚生…
129上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
福祉分野におけるオンライン化については、障害者、高齢者などが申請する際の負担軽減の観点から重要です。
これにつきましては、政府全体として取組を進めておりますが、厚生労働省としても、オンライン化を可能とするための法令改正の実施や、マイナポータルを利用したオンライン申請の推進などの対応を行ってまいりました。
こうした取組の下、福祉分野の手続のオンライン化の状況については、令和六年三月末時点で、百五十八件の手続のうち、オンライン化を実施済み又は実施予定のものは八十二件となっておりまして、例えば、実施済みとしたものについては、障害福祉サービスにおける介護給付費等の支給決定の申請や、介護分野における要介護認定の申請などがございます。
今後とも、例えば自立支援医療や身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳に係る各種申請手続のオンライン化の実現など、課題についての調査研究を実施をして、更なる取組を進めていきたいと考えています。
ありがとうございます。
続いて、デジタル庁にお伺いします。
デジタル庁が公開している政策データダッシュボードにおいては、自治体における子育てや介護関係の手続については、オンライン化の状況について、今、進捗状況がどのくらいかというのが分かるようになっております。
ですが、例えば、今、子育て、介護にはあるものが、障害福祉や生活困窮者支援には同じようなダッシュボードは設けられておりません。この理由について教えていただきたいのと、今後これらの分野についても同じようにダッシュボードに載せていく考えはあるでしょうか。
お答えいたします。
デジタル庁におきましては、データと根拠に基づいた政策判断、それから効果の可視化、こちらを先導する観点から政策ダッシュボードの作成に取り組んでおります。
ダッシュボード化に関しましては、基となるデータの収集等に係る自治体側の業務負担といったことも発生することでございますので、その実施に当たりましては、制度所管省庁等と緊密な連携を行っております。
委員御指摘の障害福祉や生活困窮者支援に関する政策ダッシュボードにつきましても、政策を所管する厚生労働省から要望をいただければ、その作成、公表に取り組んでまいります。
ありがとうございます。
今デジタル庁さんのお答えの中にあったとおり、制度所管省庁からの求めがあればデジタル庁としても検討したいということだったので、是非厚労省からデジタル庁に対してお願いしていただければと思うんですが、厚労大臣、いかがでしょうか。