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古川あおい (チームみらい)

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 156 発言）

チームみらいの古川あおいです。

質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。

今月頭に公表されました地域医療構想策定ガイドラインでは、新たな地域医療構想において、入院における病床の機能分化のみならず、外来、在宅医療、介護との連携、人材確保までを含む地域の医療提供体制全体の課題解決を図るものとされ、対象範囲が大きく拡大をされました。

昨年は医療法改正審議がございましたが、この中でも政府から繰り返し、入院のみならず、外来、在宅、介護との連携を含む全体最適を図るのだという趣旨の御答弁がございました。この方向性自体は理解できるものだと思っております。

しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。健康寿命の延伸、生活習慣病の発症予防は、国民のＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフの観点でも、医療費や介護費の抑制といった観点からでも、また、限られた医療資源、医療人材を適切に配分するといった観点でも、地域の医療提供体制と不可分であり、重要な課題だと認識をしております。

しかし、このガイドラインの中で予防について触れられているところは、重症化予防というキーワードが、列挙されている事項の一部として挙げられているのみであり、一次予防であったり健康増進については言及はございません。

その一方で、このガイドラインにおいては、かかりつけ医については記載がございます。かかりつけ医の機能報告により得られるデータや、かかりつけ医機能に係る協議の場を地域医療構想調整会議と一体的に運用するとしております。つまり、予防も担い得るかかりつけ医の機能というのはこの構想の中に含まれております。

でも、このかかりつけ医は、本来、地域住民の日常的な健康管理や予防的な関与を行うことも可能であり、予防と地域医療の提供体制との担い手、接続点となる機能を持ちます。その中で、今回、地域医療構想自体において、かかりつけ医についての記載が外来診療や体制把握の面に限られていて、予防、健康管理の面というのが必ずしも明らかになっていないと私は認識しております。

こちらについて、厚生労働省としては、新たな地域医療構想において、一次予防や健康増進を含む予防機能がどこにどのように位置づけられるのか。かかりつけ医機能との関連も含めて、厚生労働省として予防を地域医療構想の中でどのように位置づけているのか。ほかの計画でということもあるかもしれませんが、ほかのそういった厚生労働省の取組や計画との関連性も含めて、お答えいただければと思います。

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