しっかり実態把握をしていただきたいと思います。その方法などもいろいろあろうかと思いますけれども、なかなか労働者がそこのところをつまびらかに言えない状況もありますから、やっていただきたいと思います。
それから、特別加入団体における労働災害防止措置の、いろいろ格差があるという点についてお話しいたします。
先ほど来、不適正な事例もこの団体においてあるのではないかという議論もされておりました。そうしたことももちろんたくさんあるのかと思いますけれども、今回は、そうした特別加入団体に対して、労災保険に係る業務、業務災害防止に関わる活動を適切に実施することを法律上明記をする内容となっておりまして、これは大変重要なことだと私も評価をさせていただきます。
しかし一方で、労働保険部会におけるヒアリングを見ますと、災害防止措置の実施内容や継続的な支援体制というのは非常に団体間で大きな差があると。実際、積極的にやっているところとそうでないところと、余りにも違い過ぎるのではないかという話があります。その中で、例えば、研修、安全教育、健康相談、心理相談、事故情報の共有、それからストレスチェックの周知など、継続的に積極的に実施している団体がある一方で、こうしたものが十分に行われていないというような団体もあると承知をしています。
そうしたときに、労働保険部会百二十九回では、フリーランス安心ネット労災保険から、特別加入団体は、事務手続だけでなく、当事者の事故実態や就業実態を踏まえた災害防止措置や継続的な支援が必須という発言もございました。
こうしたことにもよりますが、特にフリーランス分野で小規模団体が多く、労働災害防止活動を継続的に行うための負担というのはかなり重いものがあると思います。そうしたときに、法的責務だけを課していく、強化していくということになりますと、実質的に、業務災害防止活動に積極的に取り組んでいる団体ほど負担が重くなる一方で、形式的に取り組んでいるところとは差が見えにくくなるということもあります。
そのために、単に法的な義務化をするだけでなく、各団体の取組状況を評価して、優良事例の横展開、一定のインセンティブ付与などを通じて、厚労省として積極的に、多様化する働き手の中の業務災害防止を後押ししていくべきではないかと考えます。例えば、優良な災害防止活動を行う団体についてモデル事業として公表することや、研修支援、相談体制の整備支援なども行うことも考えられると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
169
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
メリット制が労災隠しや事業主による報復行為や不利益取扱いにつながるという懸念については、今し方申し上げましたように、実態把握を行って、その結果に基づいて、情報提供の在り方を含め、必要な検討を行っていきます。
その際には、支給決定に関する情報やメリット基礎情報の提供の在り方、こうしたことも含めまして検討を行っていく考えです。
この発言のページ
170
早稲田ゆき(中道)
廃止も含めたということを伺いました。
この発言のページ
171上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
実態把握の結果によっては様々なことが考えられると思いますが、現段階ではまだ、具体的にどこまでということは申し上げる状況ではないと考えています。
この発言のページ
- （上の発言）
172早稲田ゆき(中道)
しっかり実態把握をしていただきたいと思います。その方法などもいろいろあろうかと思いますけれども、なかなか労働者がそこのところをつまびらかに言えない状況もありますから、やっていただきたいと思います。
それから、特別加入団体における労働災害防止措置の、いろいろ格差があるという点についてお話しいたします。
先ほど来、不適正な事例もこの団体においてあるのではないかという議論もされておりました。そうしたことももちろんたくさんあるのかと思いますけれども、今回は、そうした特別加入団体に対して、労災保険に係る業務、業務災害防止に関わる活動を適切に実施することを法律上明記をする内容となっておりまして、これは大変重要なことだと私も評価をさせていただきます。
しかし一方で、労働保険部会におけるヒアリングを見ますと、災害防止措置の実施内容や継続的な支援体制というのは非常に団体間で大きな差があると。実際、積極的にやっているところとそうでないところと、余りにも違い過ぎるのではないかという話があります。その中で、例えば、研修、安全教育、健康相談、心理相談、事故情報の共有、それからストレスチェックの周知など、継続的に積極的に実施している団体がある一方で、こうしたものが十分に行われていないというような団体もあると承知をしています。
そうしたときに、労働保険部会百二十九回では、フリーランス安心ネット労災保険から、特別加入団体は、事務手続だけでなく、当事者の事故実態や就業実態を踏まえた災害防止措置や継続的な支援が必須という発言もございました。
こうしたことにもよりますが、特にフリーランス分野で小規模団体が多く、労働災害防止活動を継続的に行うための負担というのはかなり重いものがあると思います。そうしたときに、法的責務だけを課していく、強化していくということになりますと、実質的に、業務災害防止活動に積極的に取り組んでいる団体ほど負担が重くなる一方で、形式的に取り組んでいるところとは差が見えにくくなるということもあります。
そのために、単に法的な義務化をするだけでなく、各団体の取組状況を評価して、優良事例の横展開、一定のインセンティブ付与などを通じて、厚労省として積極的に、多様化する働き手の中の業務災害防止を後押ししていくべきではないかと考えます。例えば、優良な災害防止活動を行う団体についてモデル事業として公表することや、研修支援、相談体制の整備支援なども行うことも考えられると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
173上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
特別加入制度は、労働者でない方のうち、業務の実態や災害の発生状況から見て、労働者に準じて保護することがふさわしいとみなされる方に、一定の要件の下に労災保険に特別に任意加入することを認めている制度であります。
団体が政府の承認を受けた場合には、特別加入団体を事業主とみなして労災保険の保険関係が成立をすることになりますので、なかなか、財政支援を行うということについては、一般の事業主との均衡も考慮すると慎重な検討が必要かと考えております。
ただ、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、特別加入団体につきましては、本当に様々な点でこれからも活躍をしていただ…
この発言のページ
174早稲田ゆき(中道)
なかなか厳しいというお話がありましたけれども、やはり、今回、法律上の責務を強化するのであれば、労働保険事務組合には報奨金制度なども存在をしております、こうしたことも特別加入団体には全くないので、そうした、見合った財政支援も必要でないかと私は考えます。
そして、特に会費の設定も高くはできないわけなんですね、非常に生活の苦しい方もいらっしゃいますから。その中でどんどん上げていくということにはならないので、是非、一定数の加入者を安定的に抱え、継続的に労働災害防止活動や相談支援を実施している団体については、公的な役割を果たしていると思いますから、その上で、事務…
この発言のページ
175上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
一点目は、財政支援の話につきましては、先ほど少しお話もさせていただきましたけれども、事業主としての立ち位置がございますので、実際の事業主の皆さんとの均衡上なかなか難しいのではないかと考えております。
ただ、その上で、今委員からお話のありましたとおり、安全教育や健康相談、事故防止活動など様々な活動で、特別加入団体の方につきましてはこれからも重要な役割を担っていただくことになろうかというふうに思っておりますので、今般の改正を契機として、そうした分野をしっかり応援ができるように、例えば、先ほど優良事例の横展開の話なども申し上げましたけれども、様々な施策を通じ…
この発言のページ