2026年5月27日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 207 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
はい。
お答え申し上げます。
御指摘の日産自動車株式会社追浜工場の車両生産終了等に関する対応につきましては、御指摘のとおり、関係行政機関が緊密に連携して対応していくため、神奈川労働局、関東経済産業局、神奈川県、横浜市、横須賀市が合同で昨年七月に関係行政機関連携推進本部を設置いたしますとともに、その下に雇用部会と地域経済部会を設置しているところでございます。
このうち特に、お尋ねのございました雇用対策の関係、神奈川労働局等が参画する雇用部会におきましては、昨年十月から、日産自動車、そして御指摘ございましたサプライヤーの従業員の方々の雇入れに関する申出を一元的に集約する、委員から資料も配付していただいていますが、情報登録フォームの運用を開始することを通じまして、遠くに行くのではなくて、地元で再就職されたい、そういう転職を希望される労働者への情報提供に努めているところであり、今後とも、関係機関と緊密な連携の下、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
204
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘の指針でございますが、指針の参加国政府が多国籍企業に対して、多国籍企業に期待される責任ある行動を自主的に取ることを求める勧告であります。 この指針に基づいて、参加国は、各国連絡窓口、ＮＣＰを設けることとされておりますが、我が国では、外務省、経済産業省、厚労省の三省から構成されるＮＣＰ、日本ＮＣＰを設け、指針の普及、問題解決支援等を行ってまいりました。 厚労省としては、引き続き、日本ＮＣＰを構成する立場から、関係省庁と連携の上、企業の責任ある企業行動の推進のために指針の周知に取り組みたいと考えておりますし、問題提起等があった場合には、指針の枠組み…
205
畑野君枝(共産)
大臣から大事な御答弁がありました。今日、資料一、二をつけさせていただきましたが、是非、法の趣旨にのっとって更に進めていただきたい、国際基準で進めていただきたいと申し上げておきます。 次に、日産自動車の車両生産停止に伴う雇用対策について伺います。 日産は、昨年、経営再建の一環として、神奈川県横須賀市の追浜工場での車両生産を二〇二七年度末までに、子会社の日産車体も、平塚市にある湘南工場の生産を今年度末に停止すると公表しました。影響を受ける従業員数は、追浜工場で約二千四百人、日産車体で約五百人と言われています。さらに、県内の日産との取引のある企業は千七百社…
206
大串正樹(自民)
村山職業安定局長、簡潔にお願いいたします。
はい。
お答え申し上げます。
御指摘の日産自動車株式会社追浜工場の車両生産終了等に関する対応につきましては、御指摘のとおり、関係行政機関が緊密に連携して対応していくため、神奈川労働局、関東経済産業局、神奈川県、横浜市、横須賀市が合同で昨年七月に関係行政機関連携推進本部を設置いたしますとともに、その下に雇用部会と地域経済部会を設置しているところでございます。
このうち特に、お尋ねのございました雇用対策の関係、神奈川労働局等が参画する雇用部会におきましては、昨年十月から、日産自動車、そして御指摘ございましたサプライヤーの従業員の方々の雇入れに関する申出を一元的に集約する、委員から資料も配付していただいていますが、情報登録フォームの運用を開始することを通じまして、遠くに行くのではなくて、地元で再就職されたい、そういう転職を希望される労働者への情報提供に努めているところであり、今後とも、関係機関と緊密な連携の下、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
208畑野君枝(共産)
時間が来ましたが、大臣に。ＪＦＥスチールのときに神奈川県で初の連携本部をつくっていただいて、私もその前に質問してまいりました。今度の日産でも厚労省は頑張っていただいていると思いますので、是非今後の対策を伺って、私の質問を終わります。
209大串正樹(自民)
終了してください、もう時間ですので。
210畑野君枝(共産)
はい、分かりました。じゃ、結構です。
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