大臣、十分に話合いをと言っていただきましたので、本当に大事なんですよ。そこが欠けちゃうと問題が起きる。私は、こういう誤解を生むようなＱアンドＡはやはり改めるべきだと申し上げておきたいんです。
事業主が、週五日勤務から週四日勤務や週三日勤務、週二日勤務などの短日勤務を労働者に命じることができる就業規則を作って、労働者にその就業規則を根拠にして週五日勤務から短日勤務を強制するということは、これは高年齢者雇用安定法の趣旨に反するやり方だということで、防止するための規制が必要だというふうに思います。
雇用継続における、生活できない低賃金、高年齢者をターゲットにした人減らし、リストラなどの人権侵害は是正し、救済すべき課題だと思います。そのために、雇用継続労働者が安定して働き、生活できるよう、高年齢者雇用安定法及び責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインの周知徹底と啓発指導を行い、更に是正指導の措置を強めていただきたいということを申し上げておきます。
最初に紹介した日立の高齢者雇用に関する問題ですが、七十歳までの雇用が努力義務化されたにもかかわらず、日立の一部の労働者を六十五歳で雇い止めしたことが問題になっております。その方は、六十五歳以降は雇用継続をしないということを告げられて、労働組合、電機・情報ユニオンを通じて日立側に団体交渉を求めましたが、日立は団交の最中に席を立ち、それ以降の団交には応じないという姿勢を示しています。
この問題について、労働者側から、ＯＥＣＤ責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針に基づく解決のための連絡窓口、日本ＮＣＰに問題提起をされています。この行動指針は、多国籍企業が労働者の権利を尊重し、労使関係において責任ある行動を取ること、団体交渉権の重要性についても強調しております。日立も、グループ人権方針で指針を規定されている。国際的に認められた全ての人権を尊重する責任を明確にされています。
厚生労働省としても、企業に対して、責任ある行動をしっかり取るように求めていただいて、ＮＣＰについても一層周知をしていただきたいと思いますが、上野大臣の御答弁をお願いいたします。
200村村山誠厚生労働省職業安定局長
お答え申し上げます。
御指摘のＱアンドＡの記載につきましては、高年齢者の特性や定年後の働き方等に対するニーズが多様となることなどを踏まえまして、高年齢者の方々がより長く労働市場において活躍できるよう、事業主が自社の状況等を踏まえ、合理的な裁量の範囲での条件を提示した場合には、定年後の就労形態をいわゆるワークシェアリングとし、勤務日数や勤務時間を弾力的に設定することは差し支えない旨を示しておりますが、同時に、その上で、当該ＱアンドＡは、ただし、当該就労形態及びこれを規定する制度を定めるに当たっては、雇用に関する各種法令の規定等を遵守した上で、労働時間、賃…
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201
畑野君枝(共産)
大事な御答弁だと思うんですよね。これは本当に、都合のいいところだけ使っているということなんです。だから、ちゃんとただし書以降を周知するということですので、是非やっていただきたいと確認をしておきます。
実際に、企業はこれを都合のよいように使っていると労働者から伺いました。家庭用血圧計で世界トップシェアの大手電機機器メーカーのオムロンでは、グループ内会社、国内事業所などで、シニア社員に対して、今年四月以降の週五日勤務から週三日勤務への契約変更が一方的にされたと聞いております。労使協議や事前説明もなく、上司から個別面談で進められているということです。これを受…
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202
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
個別の就業規則の規定ぶりについて当不当を申し上げるということは差し控えたいと思いますが、一般論として、事業主が自社の状況等を踏まえ、合理的な裁量の範囲での条件を提示した場合には、高年齢者雇用安定法違反となるものではないと考えております。ただし、提示する労働条件については、雇用に関する各種法令の規定等を遵守した上で、労働時間、賃金、待遇などに関して、事業主と労働者の間で十分に話し合い決定をすることが重要であります。
先ほどのＱアンドＡの周知などによりまして、労使間の話合いを促しているところであります。
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- （上の発言）
203畑野君枝(共産)
大臣、十分に話合いをと言っていただきましたので、本当に大事なんですよ。そこが欠けちゃうと問題が起きる。私は、こういう誤解を生むようなＱアンドＡはやはり改めるべきだと申し上げておきたいんです。
事業主が、週五日勤務から週四日勤務や週三日勤務、週二日勤務などの短日勤務を労働者に命じることができる就業規則を作って、労働者にその就業規則を根拠にして週五日勤務から短日勤務を強制するということは、これは高年齢者雇用安定法の趣旨に反するやり方だということで、防止するための規制が必要だというふうに思います。
雇用継続における、生活できない低賃金、高年齢者をターゲットにした人減らし、リストラなどの人権侵害は是正し、救済すべき課題だと思います。そのために、雇用継続労働者が安定して働き、生活できるよう、高年齢者雇用安定法及び責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインの周知徹底と啓発指導を行い、更に是正指導の措置を強めていただきたいということを申し上げておきます。
最初に紹介した日立の高齢者雇用に関する問題ですが、七十歳までの雇用が努力義務化されたにもかかわらず、日立の一部の労働者を六十五歳で雇い止めしたことが問題になっております。その方は、六十五歳以降は雇用継続をしないということを告げられて、労働組合、電機・情報ユニオンを通じて日立側に団体交渉を求めましたが、日立は団交の最中に席を立ち、それ以降の団交には応じないという姿勢を示しています。
この問題について、労働者側から、ＯＥＣＤ責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針に基づく解決のための連絡窓口、日本ＮＣＰに問題提起をされています。この行動指針は、多国籍企業が労働者の権利を尊重し、労使関係において責任ある行動を取ること、団体交渉権の重要性についても強調しております。日立も、グループ人権方針で指針を規定されている。国際的に認められた全ての人権を尊重する責任を明確にされています。
厚生労働省としても、企業に対して、責任ある行動をしっかり取るように求めていただいて、ＮＣＰについても一層周知をしていただきたいと思いますが、上野大臣の御答弁をお願いいたします。
204上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘の指針でございますが、指針の参加国政府が多国籍企業に対して、多国籍企業に期待される責任ある行動を自主的に取ることを求める勧告であります。
この指針に基づいて、参加国は、各国連絡窓口、ＮＣＰを設けることとされておりますが、我が国では、外務省、経済産業省、厚労省の三省から構成されるＮＣＰ、日本ＮＣＰを設け、指針の普及、問題解決支援等を行ってまいりました。
厚労省としては、引き続き、日本ＮＣＰを構成する立場から、関係省庁と連携の上、企業の責任ある企業行動の推進のために指針の周知に取り組みたいと考えておりますし、問題提起等があった場合には、指針の枠組み…
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205畑野君枝(共産)
大臣から大事な御答弁がありました。今日、資料一、二をつけさせていただきましたが、是非、法の趣旨にのっとって更に進めていただきたい、国際基準で進めていただきたいと申し上げておきます。
次に、日産自動車の車両生産停止に伴う雇用対策について伺います。
日産は、昨年、経営再建の一環として、神奈川県横須賀市の追浜工場での車両生産を二〇二七年度末までに、子会社の日産車体も、平塚市にある湘南工場の生産を今年度末に停止すると公表しました。影響を受ける従業員数は、追浜工場で約二千四百人、日産車体で約五百人と言われています。さらに、県内の日産との取引のある企業は千七百社…
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大串正樹(自民)
村山職業安定局長、簡潔にお願いいたします。
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