黒田秀郎厚生労働省老健局長

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)

お答え申し上げます。

認知症は、我が国の社会、経済が抱える大変大きな課題だと存じます。

先ほど委員御指摘くださいましたが、二〇二五年時点で、認知症の方は推計約四百七十万人、それからMCIの方は約五百六十万人でございまして、双方を足しますと一千万人を超える数字となっております。これが高齢化の進展に伴って増加が見込まれているという話も、委員御指摘のとおりでございます。

こう考えますと、認知症というのは、決して人ごとではなくて、この国に暮らす全ての方々にとってまさに我が事だというふうに考えます。こうした課題認識の下で、社会、経済の在り方と関わって考えていくべき課題なんだろうと存じます。

社会的、経済的影響につきましては、委員御指摘くださいましたように、私ども、真っ先にイメージをするのは、医療費、介護費用など社会保険制度における費用の増加など、こうした直接的な費用がまず頭に浮かぶわけですけれども、これにとどまりませんで、例えば、家族の介護負担それから介護離職など、周囲の方々に生じる影響もございます。あわせて、金融取引それから一般の商取引等々も含めた経済取引に関連をして、追加的な負担が生じることもございますし、消費者保護の必要性等々も生じてまいります。

令和五年の六月に成立いたしました認知症基本法の中では、人ごとではなくて我が事だという考え方に立ちまして、認知症の方に関する国民の理解の増進、それからバリアフリーの推進など、社会全般に関わる取組が触れられておりまして、こうした課題認識の下で取組を進めてまいります。

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