お答えいたします。
重層的支援体制整備事業、いわゆる重層事業でございますが、多機関協働事業などを追加で実施することで、各分野の制度、機関の対応力強化、さらには既存制度、機関間の連携強化を促進し、包括的な支援体制整備を図ることを目指す事業というふうに考えておりまして、我々としても大変大切な事業だというふうに思っているところでございます。
一方で、今委員の方からもお話ございましたが、現場の支援者などからは、これまで多機関協働事業者にケースが任せっきりにされてしまう実態、このような指摘もありますし、また、生活困窮支援などの既存制度の機能を生かすことが重要であり、重層事業など包括的支援体制を整備する取組はそれを補完する役割であったのではないか、こういった御意見もいただいているところであります。
このため、各分野の制度、機関で対応可能な対象者まで幅広く多機関協働事業などの対象にすることで、各分野の制度、機関の機能の縮小を招くことを避けるという観点から、事業の運用について、既存制度との一定の役割分担を行うためのルールを設けているものでございます。
しかしながら、重層事業については、地方自治体が多様で複雑化するニーズに柔軟に対応できる支援体制を構築する、こういったことで創設したものでありますし、こうした重層事業のよさをなくしてはいけない、この思いもあるところでございます。
委員御指摘のとおり、地方自治体が支援の現場で使いやすい運用としていく観点も大切だと思っており、今後とも、既存制度との適切な役割分担を図りつつも、現場で使いやすい運用の確保にもつながるよう、事業の運用の在り方について地方自治体の意見もよくお聞きしながら、引き続き検討し、必要な対応を行っていきたい、このように考えております。
77
山本香苗(中道)
これ以上下げないということでよろしいですか。
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78
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
予算の充実に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えておりますが、政府内での様々な調整もございます。委員からも是非お力添えをお願いしたいと考えています。
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79山本香苗(中道)
本当に、ここで二度とはしごを外さないでいただきたいんです。現場は本当にやる気をなくしています。厚労省に対する不安と不満が、今まで信頼関係ができていたのに。本当にこの点についてはよく考えていただきたいと思います。
多機関協働の運用につきましては、自治体によってかなりばらつきがあることもよく存じ上げています。多機関協働に対して丸投げするようなケースがあることもよく分かっていますが、ただ、だからといって、既存の制度などを最大限活用してもなお対応できないものに限定していく方向というのは本末転倒だと思います。地域には複合的な課題を抱えた人がいっぱいいるんです。そ…
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- （上の発言）
80鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
重層的支援体制整備事業、いわゆる重層事業でございますが、多機関協働事業などを追加で実施することで、各分野の制度、機関の対応力強化、さらには既存制度、機関間の連携強化を促進し、包括的な支援体制整備を図ることを目指す事業というふうに考えておりまして、我々としても大変大切な事業だというふうに思っているところでございます。
一方で、今委員の方からもお話ございましたが、現場の支援者などからは、これまで多機関協働事業者にケースが任せっきりにされてしまう実態、このような指摘もありますし、また、生活困窮支援などの既存制度の機能を生かすことが重要であり、重層事業など包括的支援体制を整備する取組はそれを補完する役割であったのではないか、こういった御意見もいただいているところであります。
このため、各分野の制度、機関で対応可能な対象者まで幅広く多機関協働事業などの対象にすることで、各分野の制度、機関の機能の縮小を招くことを避けるという観点から、事業の運用について、既存制度との一定の役割分担を行うためのルールを設けているものでございます。
しかしながら、重層事業については、地方自治体が多様で複雑化するニーズに柔軟に対応できる支援体制を構築する、こういったことで創設したものでありますし、こうした重層事業のよさをなくしてはいけない、この思いもあるところでございます。
委員御指摘のとおり、地方自治体が支援の現場で使いやすい運用としていく観点も大切だと思っており、今後とも、既存制度との適切な役割分担を図りつつも、現場で使いやすい運用の確保にもつながるよう、事業の運用の在り方について地方自治体の意見もよくお聞きしながら、引き続き検討し、必要な対応を行っていきたい、このように考えております。
81山本香苗(中道)
是非、見直しをしていただきたいと思います。
改正案におきましては、重層事業の質を向上するために、事業計画に必須事項として目標、評価等に関する事項を追加し、計画を定期的に見直すこととされておりますが、重層事業というのは、単なる相談件数だとか会議数だけでは測れない、伴走支援や関係づくり、孤立防止といった見えにくい成果が極めて重要です。数値中心の評価となれば、本来支援が必要な困難ケースほど後回しにされかねません。
また、自治体ごとには人員体制とか地域資源にも差があります。そういう中で、評価業務そのものが現場の負担になる懸念もありますので、是非そういったとこ…
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82鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
この法案におきましては、重層事業の質の向上を図るため、事業の実施計画における記載事項として、目標や評価に関する事項を規定しているところでございます。これは、この事業に限らず、我々の厚労省の様々なことでも同じでございますが、いろいろな数値の目標を立てながら、また、それを評価していくことは重要であるとともに、一方で、それをどう評価するかというのは、なかなか難しいというのは常々、我々も悩んでいるところでございます。
この評価につきまして、昨年度、調査研究事業におきまして、質的な面も含め、どのような活動体制整備が望ましい効果を発現するかを…
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83山本香苗(中道)
決して上から目線になるような評価だけはやめていただきたいと思っております。
目標、評価も大事なんですけれども、もっと必要なのは支援です。重層事業を実施するに当たって、市町村が司令塔となっているわけなんですが、現場では、人材、専門性の不足によって十分機能していない、実際に動かし切れていないという声が上がっておりますし、また地方自治体からは、情報や財源だけ与えられても使いこなすのが難しくて、市町村の課題に寄り添って伴走支援をしてもらいたいという声が上がっております。
そこで、是非参考にしていただきたいのが、自殺対策基本法に基づく中間支援の仕組みです。国の…
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