ありがとうございます。自民党の田畑裕明でございます。
社会福祉法案の審議、よろしくお願いしたいと思います。
前段、それぞれ各議員さんからお話があったことについては、重複は避けて質問したいというふうに思いますし、そもそもこの法案については、二〇四〇年を見据えて、地域包括ケアの深化に対応するために、制度面ですとか目詰まりしていること、また、これまでもいろいろ議論で宿題があったようなことについて相当整理をされて、ボリュームも非常に大きいですが、新たな展開をしっかり担保するための大事な法案だというふうに思います。
また、老健局、社援局含めて、省内の中での縦割りもしっかり除去していただいて、地域に根差したこの法案の中身がきちっと下りていくように、我々見守ってもいきたいと思いますし、当然、与党の中での審査では足らず、この国会の中でいろいろな議員さんからの指摘をいただきながら、中身を充実をしていただきたいということをまず前段で申し上げたいと思います。
それでは、通告の順番ではないですけれども、ケアマネさんのところからちょっとお話をしたいと思います。幾つかの先生方からもお話がございました。
ケアマネ事業所、全国で三万七、八千か所あるというふうに認識をしておりますし、居宅介護支援のケアマネの手当てをいただいている方々、三百万人以上の方々がそのような関係で今もケアを受けていたりですとか、家族の方々がサポートいただいているわけであります。
今回、この改正に至っても、私自身も、ケアマネ協会ですとか、地元のケアマネさんや主任ケアマネの皆さんからもいろいろお話も賜ってまいりました。まず、処遇改善においても、去年の補正について、ようやくケアマネさんが処遇改善にも含まれたということについては喜ばしいことだというふうに思いますし、更なる、介護全体に関わる、障害福祉もそうでありますが、専門職の方々の処遇改善というのは、引き続き、我々訴えてもいきたいというふうに思っております。
また、更新、研修の在り方等々、先ほどからお話もありましたが、相当議論の上で、宿題的なことも整理されて、今回提出されているというふうに理解をしています。
ちょっと制度の確認であります。今回、更新制等々、研修についてはいろいろ変化があるということ、先ほどからもありました。今回から、県別よりもオール・ジャパンで統一の教材を作って研修についても対応していくというふうに理解をしているわけでありますが、その質ですかね、ちょっと改めて確認をしたいと思います。
統一の教材をしっかりやっていくということは、当然、それをしっかりやっていただきたいというふうに思いますが、質の担保についてどのような方策を検討しているのか。これまで地域ごとにばらつきがあったから統一をするということでありますが、それによって、どこに物差しというか線引きをしながら質の担保をしていくのかというのを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
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長坂康正(自民)厚生労働副大臣
加藤議員の御指摘のとおり、都道府県において福祉人材確保のための協議会を設置するだけではなく、適正な職業紹介事業者の見える化、ハローワークの機能強化など、複数の取組を組み合わせていくことで、介護人材の確保は前進していくものと考えております。
今回の法案に盛り込みました福祉人材確保のための協議会は、都道府県を中心に地域の関係者が介護人材確保に関する実践的な取組を検討、実行するための仕組みであり、この構成員として、ハローワークや福祉人材センターなどの地域の公的職業紹介機関も想定されております。
各地域におきまして、協議会における議論の中で、有料、無料、それ…
この発言のページ
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加藤貴弘(自民)
以上で終わります。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)
次に、田畑裕明君。
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- （上の発言）
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田畑裕明(自民)
ありがとうございます。自民党の田畑裕明でございます。
社会福祉法案の審議、よろしくお願いしたいと思います。
前段、それぞれ各議員さんからお話があったことについては、重複は避けて質問したいというふうに思いますし、そもそもこの法案については、二〇四〇年を見据えて、地域包括ケアの深化に対応するために、制度面ですとか目詰まりしていること、また、これまでもいろいろ議論で宿題があったようなことについて相当整理をされて、ボリュームも非常に大きいですが、新たな展開をしっかり担保するための大事な法案だというふうに思います。
また、老健局、社援局含めて、省内の中での縦割りもしっかり除去していただいて、地域に根差したこの法案の中身がきちっと下りていくように、我々見守ってもいきたいと思いますし、当然、与党の中での審査では足らず、この国会の中でいろいろな議員さんからの指摘をいただきながら、中身を充実をしていただきたいということをまず前段で申し上げたいと思います。
それでは、通告の順番ではないですけれども、ケアマネさんのところからちょっとお話をしたいと思います。幾つかの先生方からもお話がございました。
ケアマネ事業所、全国で三万七、八千か所あるというふうに認識をしておりますし、居宅介護支援のケアマネの手当てをいただいている方々、三百万人以上の方々がそのような関係で今もケアを受けていたりですとか、家族の方々がサポートいただいているわけであります。
今回、この改正に至っても、私自身も、ケアマネ協会ですとか、地元のケアマネさんや主任ケアマネの皆さんからもいろいろお話も賜ってまいりました。まず、処遇改善においても、去年の補正について、ようやくケアマネさんが処遇改善にも含まれたということについては喜ばしいことだというふうに思いますし、更なる、介護全体に関わる、障害福祉もそうでありますが、専門職の方々の処遇改善というのは、引き続き、我々訴えてもいきたいというふうに思っております。
また、更新、研修の在り方等々、先ほどからお話もありましたが、相当議論の上で、宿題的なことも整理されて、今回提出されているというふうに理解をしています。
ちょっと制度の確認であります。今回、更新制等々、研修についてはいろいろ変化があるということ、先ほどからもありました。今回から、県別よりもオール・ジャパンで統一の教材を作って研修についても対応していくというふうに理解をしているわけでありますが、その質ですかね、ちょっと改めて確認をしたいと思います。
統一の教材をしっかりやっていくということは、当然、それをしっかりやっていただきたいというふうに思いますが、質の担保についてどのような方策を検討しているのか。これまで地域ごとにばらつきがあったから統一をするということでありますが、それによって、どこに物差しというか線引きをしながら質の担保をしていくのかというのを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
63黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
ケアマネジャーの法定研修につきましては、委員御指摘くださいましたように、全国統一的な実施が望ましい研修内容について、国レベルで一元的に教材を作成をすることとしておりまして、これによりまして、研修の質のばらつき、それから費用の差の解消を図っていきたい、そういうことで考えております。
それで、具体的な内容でございます。私ども、先ほども少し御紹介申し上げましたけれども、今回、研修自身の御負担を、時間的御負担を下げながら質を確保していくという話になりますので、どうしても必要な事項というものをはっきりさせた上で位置づけていくということかと…
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64田畑裕明(自民)
ありがとうございます。
もう一問質問していましたが、先ほども答弁があったと思いますので、ちょっと意見だけにしたいと思います。
更新制を廃止をすることと研修のひもづけというのは分離をするということでございました。また、答弁では、研修時間等の見直しですとか、研修をちゃんと受講するような指導もちゃんと行うことも組み入れて、漏れがないようにやっていくという答弁がございました。それはきちっとやっていただきたいと思います。
一旦離職したような潜在ケアマネの方々がまた復職をするといったようなところにもしっかり光を当てていただきたいというふうに思いますし、これまで…
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65長坂康正(自民)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
有料老人ホームの入居者紹介事業につきましては、要介護度や医療の必要度に応じた高額な紹介手数料の設定など、不適切な事例があったことを踏まえまして、昨年、有識者検討会において、入居者紹介事業の透明性の確保に向けた議論を行っていただきました。
これも踏まえまして、昨年末の審議会の意見書において、既存の届出公表制度を前提に、公益社団法人等による優良な紹介事業者の認定制度の創設が適当とされたところでございます。
本改正案では、老人福祉法に規定する社団法人である有料老人ホーム協会の業務規定に入居者紹介事業の適正な利用の確保等を追加すること…
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