お答え申し上げます。
ケアマネジャーの研修は、委員御指摘のとおり、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために大変重要でございます。
一方で、更新研修につきましては、資格の更新と研修がひもづいておりまして、時間的、経済的負担が大きいという声をたくさんいただいております。このため、今回、定期的な研修は求めつつ、研修の受講を要件とした資格の更新制を廃止をするという内容を今回の法案に盛り込んだところでございます。
委員御指摘の、具体的な負担の関係でございます。
まず、研修の時間的な負担につきましては、五年間など一定の期間内での分割受講をすることによりまして、一回当たりの研修時間の縮減を図ります。
あわせて、特定の期日、期間で受講をこれまでは求めてまいりましたが、オンライン、オンデマンドによる受講を基本とすることによりまして、時間にとらわれることなく柔軟に受講することが可能になっていく、こういった見直しが予定をされております。
あわせて、研修時間そのものにつきましても、現在、例えば初回の更新研修は八十八時間で、二回目以降の更新研修は三十二時間となっておりますが、今回の見直しに伴いまして、例えば、実務面の知識や技術のアップデート、実践面の留意点の取得を目的とする講義形式の時間数、こちらについては時間数の見直しを行いたいと思います。
あわせて、初回の更新研修など、特に時間数が多くて負担が多い研修課程の見直しなどを中心に、全体の時間数を可能な限り縮減する方向で関係者と調整をしてまいりたいと存じます。
あわせまして、経済的な負担についてもございます。今後、全国統一的な実施が望ましい研修につきましては、国レベルで講義部分等の研修資材を一元的に作成をした上で、先ほど申しましたオンライン、オンデマンドの受講を可能とするということを考えております。
こうしたことによりまして、先ほど申しました研修時間の見直しと併せて、都道府県がそれぞれ実施する現行の仕組みに比べて費用面でも一定の軽減を図ってまいりたい、このように考えております。
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豊田真由子(参政)
やはり、一生懸命頑張っている事業者の方とちょっとそうでもないかなという方との見分けは難しいところもあるんですが、ただ一方で、訪問介護について、先般の報酬改定で非常に厳しい引下げも行われましたので、それによって本当に頑張っている事業者さんが苦しい目に遭っているという状況もございますので、そこの見極めをきちんとしていただいて、つけるべきところにはつける、無駄なところは省くということをめり張りをつけてやっていただきたいというふうに思います。
次に、ケアプランの一部有料化についてお伺いをいたします。
介護サービス利用の入口となりますケアプランの作成でございま…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今御指摘のセルフケアプランの濫用の防止に関してでございますが、登録施設介護支援を行う事業所によるケアプラン作成が必要な方に行われるように、新たに法定する登録ホームの運営基準において、適切な相談支援、適切な介護サービスの利用、入居者が希望する介護サービスの利用を妨げない旨を含めた重要事項説明の実施、これを確保する責務を規定をすることとしております。
こうした取組を通じまして、本人の自立支援にそぐわない不適切なセルフケアプランの濫用を防止することを検討していきたいと考えています。
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豊田真由子(参政)
ケアマネの方、結構しんどい状況に置かれていまして、私も現場で仕事をしていて、シャドーワークが非常に多うございますし、ケアプランを作ってもそれが報酬で評価をされないというようなこともあって、また、いろいろな処遇改善におきましてもケアマネは対象外というようなことも長く続いて、これは今回改善をされたんですけれども、一生懸命頑張っていらっしゃるんですけれども、何か中間にぽとっと、はざまに落ちてしまっているような業務であるというところが、非常にケアマネの方はふびんだなというふうに思っておりましたので、それが改善されていくことは望ましいと思います。
ただ、負担が増…
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- (上の発言)
11黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
ケアマネジャーの研修は、委員御指摘のとおり、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために大変重要でございます。
一方で、更新研修につきましては、資格の更新と研修がひもづいておりまして、時間的、経済的負担が大きいという声をたくさんいただいております。このため、今回、定期的な研修は求めつつ、研修の受講を要件とした資格の更新制を廃止をするという内容を今回の法案に盛り込んだところでございます。
委員御指摘の、具体的な負担の関係でございます。
まず、研修の時間的な負担につきましては、五年間など一定の期間内での分割受講をすることによりまして、一回当たりの研修時間の縮減を図ります。
あわせて、特定の期日、期間で受講をこれまでは求めてまいりましたが、オンライン、オンデマンドによる受講を基本とすることによりまして、時間にとらわれることなく柔軟に受講することが可能になっていく、こういった見直しが予定をされております。
あわせて、研修時間そのものにつきましても、現在、例えば初回の更新研修は八十八時間で、二回目以降の更新研修は三十二時間となっておりますが、今回の見直しに伴いまして、例えば、実務面の知識や技術のアップデート、実践面の留意点の取得を目的とする講義形式の時間数、こちらについては時間数の見直しを行いたいと思います。
あわせて、初回の更新研修など、特に時間数が多くて負担が多い研修課程の見直しなどを中心に、全体の時間数を可能な限り縮減する方向で関係者と調整をしてまいりたいと存じます。
あわせまして、経済的な負担についてもございます。今後、全国統一的な実施が望ましい研修につきましては、国レベルで講義部分等の研修資材を一元的に作成をした上で、先ほど申しましたオンライン、オンデマンドの受講を可能とするということを考えております。
こうしたことによりまして、先ほど申しました研修時間の見直しと併せて、都道府県がそれぞれ実施する現行の仕組みに比べて費用面でも一定の軽減を図ってまいりたい、このように考えております。
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豊田真由子(参政)
申し上げるまでもなく、医療、介護、福祉の分野における人手不足というのは、これは本当に大変でございますので、今働いていらっしゃる方が継続できなくなるようなことを、何としてもそれは避けなければいけないと思います。
そうしないと、新たに採用するとなりますと、有資格者の採用は本当に大変でございますし、資格がない方であっても、お一人来ていただくと、先般も申し上げましたけれども、紹介業者の方に数十万とか百万とかのお金を払うという本当にいびつな構造になってきておりまして、これを変えていくためにも、もちろん質を担保しながらも、今働いている方がそれをどうやって継続できる…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
現在、障害福祉分野でテクノロジー活用による業務量の縮減、これを行っていただいている事業所は四割程度にとどまっています。更なるテクノロジーの導入、活用など、ケアの充実のための事業所の生産性向上の取組、これを進めることが必要だと認識をしています。
令和七年の六月に、障害福祉分野におきましても省力化投資促進プランを作成をいたしました。これに基づいて、令和七年度の補正予算において、介護ロボットやICTのテクノロジー導入に対する支援、都道府県における人材確保や生産性向上の取組に関するワンストップ窓口の設置の促進などの取組を進めています。
今回の法案では、障害福…
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豊田真由子(参政)
ありがとうございます。
私も、障害がある方と御家族と本当にずっと一緒に活動をしてまいりまして、学生時代には放課後デイでボランティアをずっとやっておりまして、厚労省でも障害福祉課にいたことがございます。議員になりましてからは、前職時代も含めて、本当に地域で活動される方とずっと一緒にやってきてすごく思いますのは、やはり医療とか介護に比べると、なかなか日が当たらないというところがあると思います。
その原因は様々あると思いますが、対象となる人口の違いであったり、世間の耳目が違ったりということもあるかとは思いますが、大変な状況というのは本当に申し上げるまでもな…
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