先生、ありがとうございます。
先生がおっしゃるとおり、出産費用というのはかなり地域によって差がありまして、私、川崎市の宮前区と横浜市の都筑という、横浜の北部と川崎の北部なんですけれども、横浜でも川崎でもやはり大体五十五万円から八十万円、九十万円、さっきおっしゃった百万円程度の医療機関もございまして、これは様々でございます。
一方で、例えば、私の神奈川県では、昨年四月の時点で分娩施設数は百二十九施設、これは全国的には多い方だと思いますけれども、これでも実は年々減少をしております。分娩の取扱件数も昨年から二千九十三件減少していて、一年で二千件以上減少しているということで、特に、診療所での出産が一千三百十七件減少していて、今でも減少傾向、要は都市部においても減少傾向にあるということでございまして、医療機関の先生方も大変御苦労されているところでございます。
皆さんの審議会の中でも、先生おっしゃったように、正常分娩の出産費用は都道府県によって平均額で二十万円以上差が、地域差も先生御指摘いただいたようにあるんですね。東京都が六十万五千円で、一番下、熊本県ですかね、三十六万円程度の平均額もあるということでございまして、この中で分娩費を決めなければいけないということで、先生方にも大変審議会で御苦労をいただいているところだと思います。
特に、産科の皆さんからは、このまま正常分娩が保険適用になった場合、分娩の取扱いをやめると答えた医療機関が、これは産科の皆様のアンケート調査でございますけれども、七百八十五施設中六十施設ある、こういった資料も提出をされたと思うんです。
産科の先生は、私の息子を取り上げていただいた先生も大変不安を感じておりまして、先生のお立場の中で、産科の先生方の今の御不安、先生も審議会で感じられたと思うんですけれども、これを解消していくためにはどうしていけばいいのかということを御示唆をいただきたいと思います。
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大串正樹(自民)
これより参考人に対する質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。
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18草草間剛(自民)
おはようございます。自民党の草間剛でございます。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、参考人の先生方には、大変お忙しい中、本日は本当にありがとうございます。
健康保険法の一部改正につきましては、今先生方からお話しいただいたように様々な論点がございますけれども、私からは、私自身も実は二歳と七歳の子育て中でございまして、二年前には妻の出産に立ち会い、産前産後の通院にも立ち会わせていただきまして、支払いも私がさせていただいたということでございますので、今回の議論になっております負担軽減と、それから分娩体制の維持というのは大変重要な課題だ…
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19菊菊池馨実早稲田大学法学学術院教授／早稲田大学理事
ありがとうございます。
なかなか全体を通じての評価というのは難しいのですが、まず、現在の現金給付のやり方ですと、つい数年前、四十二万円から五十万円に一時金を引き上げましたけれども、データを見ますと、もう既に医療機関にかかる費用は五十万円を上回っている、イタチごっこであるということがうかがえます。
現物給付化した場合に報酬をどの水準に設定するのかという、それは大変難しい問題でありますけれども、私が卒業生のいろいろ調査をした限りでも、百万円以上かかる場合もあるようですし、もちろん五十万円で済むところもある。
やはりこれは、負担の均衡を図るためにも、今の…
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- （上の発言）
20草草間剛(自民)
先生、ありがとうございます。
先生がおっしゃるとおり、出産費用というのはかなり地域によって差がありまして、私、川崎市の宮前区と横浜市の都筑という、横浜の北部と川崎の北部なんですけれども、横浜でも川崎でもやはり大体五十五万円から八十万円、九十万円、さっきおっしゃった百万円程度の医療機関もございまして、これは様々でございます。
一方で、例えば、私の神奈川県では、昨年四月の時点で分娩施設数は百二十九施設、これは全国的には多い方だと思いますけれども、これでも実は年々減少をしております。分娩の取扱件数も昨年から二千九十三件減少していて、一年で二千件以上減少しているということで、特に、診療所での出産が一千三百十七件減少していて、今でも減少傾向、要は都市部においても減少傾向にあるということでございまして、医療機関の先生方も大変御苦労されているところでございます。
皆さんの審議会の中でも、先生おっしゃったように、正常分娩の出産費用は都道府県によって平均額で二十万円以上差が、地域差も先生御指摘いただいたようにあるんですね。東京都が六十万五千円で、一番下、熊本県ですかね、三十六万円程度の平均額もあるということでございまして、この中で分娩費を決めなければいけないということで、先生方にも大変審議会で御苦労をいただいているところだと思います。
特に、産科の皆さんからは、このまま正常分娩が保険適用になった場合、分娩の取扱いをやめると答えた医療機関が、これは産科の皆様のアンケート調査でございますけれども、七百八十五施設中六十施設ある、こういった資料も提出をされたと思うんです。
産科の先生は、私の息子を取り上げていただいた先生も大変不安を感じておりまして、先生のお立場の中で、産科の先生方の今の御不安、先生も審議会で感じられたと思うんですけれども、これを解消していくためにはどうしていけばいいのかということを御示唆をいただきたいと思います。
21菊菊池馨実早稲田大学法学学術院教授／早稲田大学理事
ありがとうございます。
なかなか難題でございますが、私は法学者でございますので、データに弱いので、大体このぐらいの水準でということを申し上げられないんですけれども、審議会でも、このぐらいの水準がいいのではないかというそういった具体的な数字を挙げて、このぐらいにしようという議論をしたわけでございます。
その辺りはやはり、これから厚生労働省さん、それから専門家の皆様で、まさに当事者の先生方も入った中で議論が行われていくと認識していますが、先ほども私は述べさせていただきましたが、現物給付と現金給付、併用のときが長く続くとやはり望ましくない。それはやはり妊婦…
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22草草間剛(自民)
ありがとうございます。
先生の今の御指摘と、最後ちょっとかぶってしまうかもしれないんですけれども、仮に法案が成立した場合、まさにこれからの議論が大変重要になってまいります。
先生も御示唆をいただきましたけれども、これからの議論において大切にしなければいけないこと、先ほどの医療体制の整備というのもありましたけれども、再度御確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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23菊菊池馨実早稲田大学法学学術院教授／早稲田大学理事
もう既に述べさせていただきましたけれども、子供がどんどん少なくなっていく、そして産科の先生方も減りつつある中での改革ですので、関係者の皆様の不安を払拭というか、もちろん、報酬を幾らに設定するかというのも大事ですけれども、やはりきちんと説明を尽くしていく、そういうプロセスも重要なのではないかと思います。
そして、医療保険の問題のみにフォーカスするのではなく、産科医療の在り方をどうしていくのかという広いパースペクティブで、関係者の皆さんも含めて御議論いただきたいなと思っているところでございます。
以上です。
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