菊池馨実早稲田大学法学学術院教授/早稲田大学理事

2026年4月21日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

ありがとうございます。

なかなか全体を通じての評価というのは難しいのですが、まず、現在の現金給付のやり方ですと、つい数年前、四十二万円から五十万円に一時金を引き上げましたけれども、データを見ますと、もう既に医療機関にかかる費用は五十万円を上回っている、イタチごっこであるということがうかがえます。

現物給付化した場合に報酬をどの水準に設定するのかという、それは大変難しい問題でありますけれども、私が卒業生のいろいろ調査をした限りでも、百万円以上かかる場合もあるようですし、もちろん五十万円で済むところもある。

やはりこれは、負担の均衡を図るためにも、今の一時金のやり方ではない、現物給付化する、極力自己負担を抑える、療養の給付は三割負担ですけれども、そうではなくて、基本的には負担が発生しないようにする、通常分娩の場合ですね、それはやはりやらなければいけないことであると思っております。

その上で、都市部ですとか、あるいは、だから、リスクのある妊婦さんを診ていらっしゃる医療機関をどう見るかというのは、それはまた加算その他で見ていかなければいけないと思いますけれども、基本的な方向性として私は今回待ち望んでいたといいますか、そういった改正だと思ってございます。

以上です。

前後のやりとり

15の発言を見る

23の発言を見る