お答えいたします。
委員御指摘のデジタル化・AI導入補助金、旧IT導入補助金でございますが、こちらの不正受給対策について、令和五年度の会計検査院報告を受けて、経済産業省として、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行ったところでございます。
例えば、既に、不正受給が認められた補助事業者に対する交付決定取消しや補助金の返還、IT導入支援事業者としての登録取消しといった厳正な処分を実施しております。また、不正防止のため、IT導入支援事業者及びITツールの登録審査の厳格化等を行っております。そして、利用者側においては、ITツールの利用状況の把握のため、毎年度の効果報告においてITツールを利用している画面の提出を求めるといった取組を行っているところでございます。
その実績として、具体的には、補助金事務局が、主な不正受給の類型だったいわゆるキックバックと同様の資金の流れが見受けられた八十八の事業について更なる調査を行った結果、令和七年五月までに、六十六事業について交付決定取消し及び補助金の返還手続を行っております。
また、不正に関与したIT導入支援事業者については、順次登録取消し及び公表を行っており、その事業者数は累計で五十一者となっております。
加えて、登録審査の際に、IT導入支援事業者に対して、ITツールの販売実績の一覧、機能及び性能に係る詳細な説明資料、そして役務費用についての価格説明資料、ITツールのデモ機の提出を求める等の厳格化を行っております。
さらに、不正の認定等に関するマニュアルや体制の整備を行っているところでございます。
257
豊田真由子(参政)
私、一例だけ御紹介しましたけれども、これまでの私の行政、政治の人生の中、結構やはりそういうことというのはございまして、国は、それぞれ、法律、制度、その担当の方は物すごい熟知をされておられます。だけれども、自治体の方、医療、介護現場の方というのは、いろいろな、横断的に全てをやっておられるので、それぞれの細かい制度を、こういうふうに変わりましたとか、やはり、全部一〇〇%把握をして、それをうまく使い分けてくださいというのは、これは相当難しゅうございます。それが、報酬上の手当てとかは難しいとは思うんですけれども、私も、現場の方が、新しい制度に変わるたびに、皆さん…
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258大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
今先生からお尋ねがありました更新の日時であります。支給認定の有効期限は、省令でおおむね一年と、一年以内というふうに定まっておりますので、更新していただく必要があるわけでございます。
一部の自治体におきましては、受給者証の有効期限というものを、事務の効率の観点から、年に一度、特定の月日に設定している例があるということは承知をしております。先生の例は、今、埼玉県においては九月が更新時期ということで、年に一度と決めていらっしゃるということであります。ほかの自治体におきましては、毎月更新時期を設けているところもありまして、きっちり一年ご…
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豊田真由子(参政)
今のお話を伺いますと、やはり、当然、六月に認定を受けたのだったら次の六月が一年でございますので、その自治体の対応が一番妥当だと私は思っているので。埼玉県が悪いとここで言うつもりはないんですけれども、毎月やっていただけたら今回のような問題は生じないので、できること、できないこと、行政もあると思いますが、できることはなるべくやっていただければいいなと。ここで言ってもあれなのかもしれませんが、埼玉県、よろしくお願いします。
次に、業務効率化の話をさせていただきたいと思います。
私、本会議で、赤澤大臣から、この補助金につきまして非常に前向きな御答弁をいただき…
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- (上の発言)
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
委員御指摘のデジタル化・AI導入補助金、旧IT導入補助金でございますが、こちらの不正受給対策について、令和五年度の会計検査院報告を受けて、経済産業省として、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行ったところでございます。
例えば、既に、不正受給が認められた補助事業者に対する交付決定取消しや補助金の返還、IT導入支援事業者としての登録取消しといった厳正な処分を実施しております。また、不正防止のため、IT導入支援事業者及びITツールの登録審査の厳格化等を行っております。そして、利用者側においては、ITツールの利用状況の把握のため、毎年度の効果報告においてITツールを利用している画面の提出を求めるといった取組を行っているところでございます。
その実績として、具体的には、補助金事務局が、主な不正受給の類型だったいわゆるキックバックと同様の資金の流れが見受けられた八十八の事業について更なる調査を行った結果、令和七年五月までに、六十六事業について交付決定取消し及び補助金の返還手続を行っております。
また、不正に関与したIT導入支援事業者については、順次登録取消し及び公表を行っており、その事業者数は累計で五十一者となっております。
加えて、登録審査の際に、IT導入支援事業者に対して、ITツールの販売実績の一覧、機能及び性能に係る詳細な説明資料、そして役務費用についての価格説明資料、ITツールのデモ機の提出を求める等の厳格化を行っております。
さらに、不正の認定等に関するマニュアルや体制の整備を行っているところでございます。
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豊田真由子(参政)
コロナのときも同じような問題があったと思いますけれども、やはり、迅速にそれを適切にやることのバランスがすごく難しいと思っていて、早くやらなきゃと思うとやはり雑になって、いっぱい不正があったり無駄が起こったりするということで、どこでバランスを取るかということは非常に悩ましいところだとは思いますけれども、もうちょっと、世の中は悪い人がいるぞというふうに、役所の方も、私自身も、学ばねばいけないなと思う次第でございます。
済みません、ちょっともう一点、同じ話なのでございますが、今度は、頑張っている方がいじめられているんじゃないかというケースで、本会議でも御相談…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
こちらも、デジタル、AIの、旧IT導入補助金の返還ルールの見直しについてですが、一部の補助金を返還する運用の見直しについて、現在、中小企業基盤整備機構及び事務局とも調整しているところでございます。
現時点で、その内容について確定的なことは申し上げられませんが、不正防止が可能な範囲で、例えば、複数台のソフトウェアを導入していて、そのうち一部台数の利用を事業実施期間中に辞退した場合、当該一部台数分に相当する補助額のみを返還させるといった対応を検討しております。
時期についても、確定的なことは申し上げられませんが、準備が整い次第、速やかに措置できるよう取り…
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豊田真由子(参政)
四台分返さなくていい、一台分でいいという、制度を変えていただけるという御答弁かと思いますので、ちょっとびっくりとともに、非常にありがたいというふうに思っております。
私も、今野党でございますけれども、たとえ野党でありましても、きちんと論拠と真心を持って、おかしいことはおかしいと申し上げることで制度を変えるといったことも、小さいことからかもしれませんが、できるんだなということは、私個人にとどまらず、ここにいらっしゃる野党の先生方皆様、そして、どうせ政治なんて何を言ったって変わらないよというふうに不信や諦めを持っていらっしゃる多くの国民の方にとって、決して…
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