今のお話を伺いますと、やはり、当然、六月に認定を受けたのだったら次の六月が一年でございますので、その自治体の対応が一番妥当だと私は思っているので。埼玉県が悪いとここで言うつもりはないんですけれども、毎月やっていただけたら今回のような問題は生じないので、できること、できないこと、行政もあると思いますが、できることはなるべくやっていただければいいなと。ここで言ってもあれなのかもしれませんが、埼玉県、よろしくお願いします。
次に、業務効率化の話をさせていただきたいと思います。
私、本会議で、赤澤大臣から、この補助金につきまして非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
実際のケースとかをいろいろな現場で見てきた私の印象としまして、やはり今、ＤＸとかＩＴ、ＡＩというとばんばかお金がつくという風潮があるなというふうに思いました。それは、本当に一生懸命やっていらっしゃる事業者さん、ベンダーさんもいらっしゃいます。ただ、一方で、これだったら今もうかるでみたいな感じのベンダーさんとか、あと申請代行業者の方が私は結構どうかなと思うことがやはりございまして、悪いことをたくらむ人には甘く、一方で、正直者には厳しいことになっているのではないかという御指摘をさせていただきました。
繰り返しは申し上げませんけれども、令和二年度から四年度で、会計検査院から不当だと認定された件数だけでも五十五件、金額では一億五千万円ということでございました。私はこれは本当に氷山の一角だろうというふうに思っております。
このときに、根本的に、何でこんなに国の制度は甘いのかなと。私、民間にいたので、行政にいて、政治にいて、民間に行った者として、三者を全部見た者として思うんですけれども、ちょっと違うという御指摘はあるかもしれませんけれども、霞が関にいますと、人を、少なくとも私は、全く疑うことをせずに人生を生きてきてしまっていたんですね。みんなが世のため人のために、誰かのために一生懸命頑張っている人が周りに、自分も含めてだったので、何かみんながそうだと思ってしまっていたので、多分、ちょっと違うかもしれませんが、制度設計をなさる方が余り人を疑っていないからこうなっているのかなとちょっと思ったりすることもございます。
もちろん、速やかな交付をしなきゃいけない、何万件もやるんだということも分かるんですが、何か私、大学を卒業して霞が関で十五年働いて、本当にすくすくと、疑わずとも痛い目に遭うこともなく健やかに育ってきたんですけれども、まあ、ちょっと政治は全くそういう世界じゃなかったので大変なことになりまして、民間の方に行きまして。どっちがいい悪いとかいう話では全然ないんですけれども、やはり、ずるして得しようとか、ワルしてもうけようという、生まれながらなのか、何か原因があってかわいそうだったか何か分かりませんが、そういう方は一定程度いらっしゃって、凶悪犯罪とかそういう話はもっと別なので、ちょっと補助金でずるしようぐらいの話なんですけれども、済みません、相当あるんじゃないかなと思っています。
何を申し上げたいかというと、今回いろいろ、赤澤大臣の方からも、不正事案に対して御対応をこういうふうにしていただいているということは伺ったんですけれども、そういう根本的なところからもうちょっと、マインドセットじゃないですけれども、厳しくしていただくということも必要なんじゃないかなということと、そのときいただいた、不正のどういうことがあったか、そしてどういう効果が具体的にあったのかというところを、もうちょっと深掘りしてお伺いをしたいなと思います。
256間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
ただいまのようなケース、ちょっと胸が痛むわけですけれども、マイナ保険証のお話がございました。このメリットの一つとしては、多分その患者様もそうなんじゃないかなとは思うんですけれども、同一の医療機関に、同じところにかかられることが多いと思います。同一の医療機関や薬局にかかっておられる場合に、事前の手続なく、高額療養費の限度額を超える支払いが窓口で免除されるメリットがマイナ保険証にはございます。
委員御指摘のように、指定難病の患者さんであっても、難病の医療費助成の支給認定を受けるまでの間は通常の医療保険の世界ですから、こういう薬剤につい…
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257
豊田真由子(参政)
私、一例だけ御紹介しましたけれども、これまでの私の行政、政治の人生の中、結構やはりそういうことというのはございまして、国は、それぞれ、法律、制度、その担当の方は物すごい熟知をされておられます。だけれども、自治体の方、医療、介護現場の方というのは、いろいろな、横断的に全てをやっておられるので、それぞれの細かい制度を、こういうふうに変わりましたとか、やはり、全部一〇〇％把握をして、それをうまく使い分けてくださいというのは、これは相当難しゅうございます。それが、報酬上の手当てとかは難しいとは思うんですけれども、私も、現場の方が、新しい制度に変わるたびに、皆さん…
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258大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
今先生からお尋ねがありました更新の日時であります。支給認定の有効期限は、省令でおおむね一年と、一年以内というふうに定まっておりますので、更新していただく必要があるわけでございます。
一部の自治体におきましては、受給者証の有効期限というものを、事務の効率の観点から、年に一度、特定の月日に設定している例があるということは承知をしております。先生の例は、今、埼玉県においては九月が更新時期ということで、年に一度と決めていらっしゃるということであります。ほかの自治体におきましては、毎月更新時期を設けているところもありまして、きっちり一年ご…
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- （上の発言）
259豊田真由子(参政)
今のお話を伺いますと、やはり、当然、六月に認定を受けたのだったら次の六月が一年でございますので、その自治体の対応が一番妥当だと私は思っているので。埼玉県が悪いとここで言うつもりはないんですけれども、毎月やっていただけたら今回のような問題は生じないので、できること、できないこと、行政もあると思いますが、できることはなるべくやっていただければいいなと。ここで言ってもあれなのかもしれませんが、埼玉県、よろしくお願いします。
次に、業務効率化の話をさせていただきたいと思います。
私、本会議で、赤澤大臣から、この補助金につきまして非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
実際のケースとかをいろいろな現場で見てきた私の印象としまして、やはり今、ＤＸとかＩＴ、ＡＩというとばんばかお金がつくという風潮があるなというふうに思いました。それは、本当に一生懸命やっていらっしゃる事業者さん、ベンダーさんもいらっしゃいます。ただ、一方で、これだったら今もうかるでみたいな感じのベンダーさんとか、あと申請代行業者の方が私は結構どうかなと思うことがやはりございまして、悪いことをたくらむ人には甘く、一方で、正直者には厳しいことになっているのではないかという御指摘をさせていただきました。
繰り返しは申し上げませんけれども、令和二年度から四年度で、会計検査院から不当だと認定された件数だけでも五十五件、金額では一億五千万円ということでございました。私はこれは本当に氷山の一角だろうというふうに思っております。
このときに、根本的に、何でこんなに国の制度は甘いのかなと。私、民間にいたので、行政にいて、政治にいて、民間に行った者として、三者を全部見た者として思うんですけれども、ちょっと違うという御指摘はあるかもしれませんけれども、霞が関にいますと、人を、少なくとも私は、全く疑うことをせずに人生を生きてきてしまっていたんですね。みんなが世のため人のために、誰かのために一生懸命頑張っている人が周りに、自分も含めてだったので、何かみんながそうだと思ってしまっていたので、多分、ちょっと違うかもしれませんが、制度設計をなさる方が余り人を疑っていないからこうなっているのかなとちょっと思ったりすることもございます。
もちろん、速やかな交付をしなきゃいけない、何万件もやるんだということも分かるんですが、何か私、大学を卒業して霞が関で十五年働いて、本当にすくすくと、疑わずとも痛い目に遭うこともなく健やかに育ってきたんですけれども、まあ、ちょっと政治は全くそういう世界じゃなかったので大変なことになりまして、民間の方に行きまして。どっちがいい悪いとかいう話では全然ないんですけれども、やはり、ずるして得しようとか、ワルしてもうけようという、生まれながらなのか、何か原因があってかわいそうだったか何か分かりませんが、そういう方は一定程度いらっしゃって、凶悪犯罪とかそういう話はもっと別なので、ちょっと補助金でずるしようぐらいの話なんですけれども、済みません、相当あるんじゃないかなと思っています。
何を申し上げたいかというと、今回いろいろ、赤澤大臣の方からも、不正事案に対して御対応をこういうふうにしていただいているということは伺ったんですけれども、そういう根本的なところからもうちょっと、マインドセットじゃないですけれども、厳しくしていただくということも必要なんじゃないかなということと、そのときいただいた、不正のどういうことがあったか、そしてどういう効果が具体的にあったのかというところを、もうちょっと深掘りしてお伺いをしたいなと思います。
260
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
委員御指摘のデジタル化・ＡＩ導入補助金、旧ＩＴ導入補助金でございますが、こちらの不正受給対策について、令和五年度の会計検査院報告を受けて、経済産業省として、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行ったところでございます。
例えば、既に、不正受給が認められた補助事業者に対する交付決定取消しや補助金の返還、ＩＴ導入支援事業者としての登録取消しといった厳正な処分を実施しております。また、不正防止のため、ＩＴ導入支援事業者及びＩＴツールの登録審査の厳格化等を行っております。そして、利用者側においては、ＩＴツールの利用…
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261豊田真由子(参政)
コロナのときも同じような問題があったと思いますけれども、やはり、迅速にそれを適切にやることのバランスがすごく難しいと思っていて、早くやらなきゃと思うとやはり雑になって、いっぱい不正があったり無駄が起こったりするということで、どこでバランスを取るかということは非常に悩ましいところだとは思いますけれども、もうちょっと、世の中は悪い人がいるぞというふうに、役所の方も、私自身も、学ばねばいけないなと思う次第でございます。
済みません、ちょっともう一点、同じ話なのでございますが、今度は、頑張っている方がいじめられているんじゃないかというケースで、本会議でも御相談…
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262越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
こちらも、デジタル、ＡＩの、旧ＩＴ導入補助金の返還ルールの見直しについてですが、一部の補助金を返還する運用の見直しについて、現在、中小企業基盤整備機構及び事務局とも調整しているところでございます。
現時点で、その内容について確定的なことは申し上げられませんが、不正防止が可能な範囲で、例えば、複数台のソフトウェアを導入していて、そのうち一部台数の利用を事業実施期間中に辞退した場合、当該一部台数分に相当する補助額のみを返還させるといった対応を検討しております。
時期についても、確定的なことは申し上げられませんが、準備が整い次第、速やかに措置できるよう取り…
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