2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 202 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 310 発言）
分娩取扱施設については、過去から、分娩数の減少というのはかなり前から続いておりますので、分娩数の取扱いに合わせて、地域では、分娩の施設、これが引退された場合には自然にその地域で支えるという形で、大体一施設当たりの分娩数というのは余り変わらず来ているというのが今の現状でございます。
そうした中で、近年の分娩数の急激な減少というものについては、確かに先生おっしゃるとおり、施設の運営に影響するような状態に至っているというふうに我々考えておりまして、そこで、令和六年、令和七年と補正予算を要求をして、この事業を立てたということになります。
今回の事業につきましては、分娩数の減少の率が非常に大きいところには更に、通常の、一％ごとに百十六万円を加えてお出しするということで、より分娩数が減って危機的な運営になってしまっている施設に対しては、そこに適切に手当てをするというようなことを今この事業では考えておるというところでございまして、また状況が変わるたびに、分娩施設を維持できるような形を適切に対応していきたいというふうに考えておるところです。
やはり現役世代の負担を下げないことには、高齢者層、それから子供たちの生活を支えることにもつながっていかないと思います。是非、現役世代の負担を軽減していく、そういった観点で政府にもお考えいただきたいというふうに思っております。 続きまして、産科医療の現場についてお伺いさせていただきたいと思います。 本会議におきまして、標準的な出産費用の水準については、施行までに丁寧に検討していくとの御答弁がありました。現場からは、物価や人件費が上昇する中で、この水準が低く設定された場合、地域の産科診療所が分娩から手を引かざるを得なくなっていくのではないかという切実な声…
お答え申し上げます。 令和七年度に実施されています、令和六年の補正予算から行っておりますけれども、分娩取扱施設支援事業というのは、出生数の減少に伴い分娩施設が減少する地域が生じている中でも、妊婦の方々が安心して分娩できるよう、急激に分娩数が減少している分娩取扱施設に対して、一定規模の分娩取扱いを維持するための費用を支援する事業でございます。 本事業において、議員御指摘の要件を補助対象の要件として用いている理由でございますが、限られた予算を事業の趣旨に沿ってより効果的に活用する観点から、令和六年度の全国の出生数が令和五年度と比較して約五％下回っていると…
ありがとうございます。
制度の趣旨自体は理解できるんですけれども、やはり現行の要件では、現場の実態を十分に捉え切れていないかというふうに思っております。分娩数が減っていっても人件費とか設備維持費といった固定費というものは下がらない中で、単年の増減のみで支援の可否を判断する現在の仕組みでは、やはり継続的に減少が続いている医療機関の実態が十分に反映されていないというふうに考えています。
例えば、実態に即した累積的な減少への評価、あるいは固定費の維持に対する直接的な支援へとかじを切るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
分娩取扱施設については、過去から、分娩数の減少というのはかなり前から続いておりますので、分娩数の取扱いに合わせて、地域では、分娩の施設、これが引退された場合には自然にその地域で支えるという形で、大体一施設当たりの分娩数というのは余り変わらず来ているというのが今の現状でございます。
そうした中で、近年の分娩数の急激な減少というものについては、確かに先生おっしゃるとおり、施設の運営に影響するような状態に至っているというふうに我々考えておりまして、そこで、令和六年、令和七年と補正予算を要求をして、この事業を立てたということになります。
今回の事業につきましては、分娩数の減少の率が非常に大きいところには更に、通常の、一％ごとに百十六万円を加えてお出しするということで、より分娩数が減って危機的な運営になってしまっている施設に対しては、そこに適切に手当てをするというようなことを今この事業では考えておるというところでございまして、また状況が変わるたびに、分娩施設を維持できるような形を適切に対応していきたいというふうに考えておるところです。
御回答いただきまして、ありがとうございます。 次に、産科診療所におけるベースアップ評価料についてもお伺いさせていただきたいと思います。 ベースアップ評価料は医療従事者の賃金改善を目的とした制度であって、これによって得られた診療報酬は全て医療職員の賃上げに使われます。ただ、ベースアップ評価料を算定するために大きな事務負担がかかります。一度届けたら終わりではなく、年度ごとに複雑な書類の作成、提出が必要となり、小規模な診療所では事務負担とコストが過重になっているという声も聞こえています。 ベースアップ評価料の算定が現場の負担になっているという声は、政府は…
お答えいたします。 委員御案内のように、産科の診療所などは、自由診療をやっておられる一方で、一部保険も併用しながら出産を応援されているということなので、そういう保険を使われた場合にベースアップ評価料が算定できるということでございます。 令和八年度診療報酬改定におきましては、医療機関等に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、令和八年度、九年度、それぞれ三・二％のベースアップ、これは定昇を含まず、ベアでございますが、ベースアップを実現するための措置を講じました。 その意味で、使い勝手をよくしていくということは大事だというふうに思っています。医療機関ごとに…
ありがとうございます。 引き続き、使い勝手のよさと、そういった事務負担の軽減ということを行っていっていただければなと思っております。 次に、医療や介護現場における資材の供給についてお伺いさせていただきます。 現在、ニトリルグローブやメディカルエプロンといった診療、看護、介護の現場で不可欠な消耗品について、供給が不安定となり、出荷制限がかかっているとの声が現場から上がっています。原油供給不安の影響により流通段階で在庫が不足しており、このままでは処置や手技、介助に支障が生じかねない、極めて切迫した状況です。 コロナ禍におきましても、エプロン不足により…