間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 310 発言)

お答えいたします。

国民健康保険におきましては、今委員から御紹介いただきましたように、令和四年四月から、未就学児に係る均等割保険料について、その五割を公費により軽減する措置を講じております。

この軽減措置につきましては、全国知事会などの地方団体から拡充の御要望を大変多くいただいております。それも踏まえまして、より多くの子育て世帯の更なる負担軽減のため、その対象を、高校生年代まで拡充することを今回の改正法案に盛り込んでございます。

具体的な効果ということですが、国民健康保険による均等割保険料額は、全国平均で被保険者一人当たり年額約四万円でございます。他の軽減措置が適用されない場合には、今般の拡充により、おおむね七歳から十八歳までの被保険者一人につき、年額約二万円、均等割保険料が軽減されることになります。

この全体の規模を機械的に計算しますと、新たに約百四十万人の方が保険料軽減の対象となり、所要額としては、公費で約百六十億円追加で必要となるものと見込んでございます。

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