御答弁いただきありがとうございます。四六・七ということは、まだ半分の事業者がそもそも今回の処遇改善加算の上位区分を取得できない構造にあるということだと思います。
ちょっと時間があるので、一つ質問をスキップさせていただきまして、やはり現場からは、処遇改善加算の上位区分を取得して何としてでも賃上げを実現したいという切実な声が上がっています。現状、そのためには特定事業所加算の取得が必要となりますが、先ほども申し上げました小規模事業所におきましては、一部の職員に事務負担が集中し、返戻リスクも高まっているのが実態で、事業者自ら対応することが難しいため、高額な費用を支払って外部委託に頼らざるを得ないケースが増えています。
そういった中で、加算取得そのものをなりわいとする業者が現れ、加算ビジネスとも言える新たなビジネスモデルも生まれ始めています。かねてより指摘のある紹介業者や派遣業者の手数料も高騰しており、公金である介護報酬が、本来のケアの質や人材確保のためではなく、別のコストとして流出しているという実態も指摘させていただきます。加算の取得が目的化され、書類を整えるためにコストをかける、本末転倒とも言える状況が広がっていることについても指摘させていただきたいと思います。
本来、加算は、質の向上や適正な運営を評価するためのプラスアルファであったはずだと思います。しかし、現在は、加算取得が前提とならなければ経営が成り立たない構造へと変質しているのではないかと私自身強い懸念を持っています。経営の実態を見ると、複数のサービスを展開している事業者は全体で収支を調整しながら持ちこたえている一方で、単一サービスで運営している事業所は極めて厳しい現状に置かれています。
大臣にお伺いします。
単独の事業所、すなわち一つのサービスのみを運営している事業所であっても、基本報酬のみで持続的に収支が成り立つ制度設計となっているのか、それとも加算取得を前提としなければ経営も賃上げも成り立たない構造になっているのか、大臣の御認識をお伺いさせてください。
174
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
それはまさにこれから、先ほど申しましたように、様々な状況を判断をした上で、経営状況もよく見た上で検討するべきことだと考えています。
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175日日野紗里亜(国民)
では、しっかり現場の声を届けさせていただきますので、今年度しっかりと審議していただきたいと思っております。
先ほど、私、処遇改善加算の引上げによって賃上げを進めることができるのは一部の事業所だというふうに申し上げました。人手不足が深刻な事業所ほどその恩恵を受けられないとも申し上げました。
今回の改定以前にも、訪問介護が処遇改善加算の最上位区分を取得するためには、特定事業所加算の一又は二の取得が必要とされています。特定事業所加算は、質の高いサービスを提供する体制を評価する制度であり、その理念自体は重要であると私も認識しています。ただ、現場からは、その算…
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176黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の訪問介護における特定事業所加算でございます。質の高い訪問介護サービスの提供体制を確保する観点から、従事者の資質向上のための研修の実施、介護福祉士の配置、重度者の受入れなどに取り組む事業者を評価するため、平成十八年の介護報酬改定で新設されたものでございます。
お尋ねの算定率でございますが、令和七年三月サービス提供分の実績では四六・七％となっておりまして、過去三年間で約一〇％上昇しております。
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- （上の発言）
177日日野紗里亜(国民)
御答弁いただきありがとうございます。四六・七ということは、まだ半分の事業者がそもそも今回の処遇改善加算の上位区分を取得できない構造にあるということだと思います。
ちょっと時間があるので、一つ質問をスキップさせていただきまして、やはり現場からは、処遇改善加算の上位区分を取得して何としてでも賃上げを実現したいという切実な声が上がっています。現状、そのためには特定事業所加算の取得が必要となりますが、先ほども申し上げました小規模事業所におきましては、一部の職員に事務負担が集中し、返戻リスクも高まっているのが実態で、事業者自ら対応することが難しいため、高額な費用を支払って外部委託に頼らざるを得ないケースが増えています。
そういった中で、加算取得そのものをなりわいとする業者が現れ、加算ビジネスとも言える新たなビジネスモデルも生まれ始めています。かねてより指摘のある紹介業者や派遣業者の手数料も高騰しており、公金である介護報酬が、本来のケアの質や人材確保のためではなく、別のコストとして流出しているという実態も指摘させていただきます。加算の取得が目的化され、書類を整えるためにコストをかける、本末転倒とも言える状況が広がっていることについても指摘させていただきたいと思います。
本来、加算は、質の向上や適正な運営を評価するためのプラスアルファであったはずだと思います。しかし、現在は、加算取得が前提とならなければ経営が成り立たない構造へと変質しているのではないかと私自身強い懸念を持っています。経営の実態を見ると、複数のサービスを展開している事業者は全体で収支を調整しながら持ちこたえている一方で、単一サービスで運営している事業所は極めて厳しい現状に置かれています。
大臣にお伺いします。
単独の事業所、すなわち一つのサービスのみを運営している事業所であっても、基本報酬のみで持続的に収支が成り立つ制度設計となっているのか、それとも加算取得を前提としなければ経営も賃上げも成り立たない構造になっているのか、大臣の御認識をお伺いさせてください。
178黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
報酬の構造についてのお尋ねだと承ります。
委員御指摘のように、基本的な収支につきましては基本報酬で、そして、目的を特定をしたり特定の政策課題を解決するためのものが加算という形でつくられてきた経緯はございます。
一方で、度重なる処遇改善等々ございまして、報酬の設計が非常に複雑だという御指摘はかねてからいただいております。前回の令和六年の介護報酬改定の際にもそうした点が指摘されておりまして、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、基本報酬、加算等々、それから経営の状況等々をつぶさに拝見をさせていただいた上で、できるだけシンプルにしてほしいという現場の声…
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179日日野紗里亜(国民)
ありがとうございます。
また、今回の制度の見せ方についても私は課題があると思っております。最大で月一・九万円の賃上げが可能とされていますが、実際には、報酬総額や職員数によって大きくこちらは変動する仕組みでございます。全ての介護職員の賃上げが実現するかのような誤解を招きかねません。その結果、実現できない事業所においては、離職のリスクも高まり、新規採用は更に困難となることを否定できません。
それも踏まえて、大臣にお伺いさせていただきます。
上位の加算を取得できる事業者と取得できない事業者の間で賃金格差が拡大する可能性について、大臣、これはどのようにお考…
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180上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、そうした格差が生じ得るということが、基本的にはそういったことがないようにしなければいけないというふうに考えておりまして、特に、大規模な事業所であれば、様々な加算の取得ということも容易かもしれませんが、特に、小規模な事業所については難しい面もあろうかというふうに思っております。小規模な事業所も含めて、介護分野全体として処遇改善に取り組むことが必要だと考えているところであります。
令和八年度の介護報酬改定におきましてもそのような観点で対応をさせていただいておりますが、上乗せ措置を講じておりますけれども、これにつきましては様々な御意見がありましたけれど…
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