済みません、モデル事業でというお話だったんですけれども、情報はそもそも自己申告でやっていくのか、あるいは、職域だけではなくて、医療機関でやっている場合もありますから、そういった組織それぞれから提出をしてもらうのか。恐らく、そうなると、個人情報でいろいろな問題も絡んでくると思うんですけれども、その辺はどんなふうに整理をされていますか。
岡野純子 (国民民主党)
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 162 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
前後のやりとり
我々が持っております国民基礎調査、この精度につきましては、それほど自治体からの報告とそごがございませんので、間違ってはいないのであろうというふうには思っております。
ただ一方で、職域で受けていらっしゃる数字、こういったことについても、より精緻に把握していく必要はあろうかと思っています。
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岡野純子(国民)ありがとうございます。 先ほど、昨年七月に自治体も職域の範囲を情報収集するようにというような指示も出されたということで、では、数はしっかりと押さえてある、そういった御答弁だったと思います。 数が把握できているということであれば、次は、質といいますか、その把握の内容について伺いたいと思います。 昨年の検討会で、職域検診を含めた住民の受診状況を集約し、市町村が一体的に管理する方向性というのが示されています。まだまだアナログな検診の世界に、デジタルの力で恐らく質の向上を目指す、そういう取組なんだろうと思いますが、その設計について伺いたいと思います。 今…
お答え申し上げます。 先ほど来繰り返しになる部分もございますが、令和七年七月に指針を改正をいたしまして、市町村は住民の職域等がん検診の受診状況を把握することで、職域等がん検診情報を踏まえた適切な受診勧奨及び精密検査勧奨に努めることと明示をして、推進を図っているところであります。 市町村が中心となって住民のがん検診を推進するに際しまして、自治体検診のデジタル化、これも重要だ、課題だというふうに考えております。昨年度から、一部の自治体において、受診対象者への受診案内、また、検診結果の管理等につきまして、デジタル技術を活用したモデル事業を開始したところであ…
- （上の発言）
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岡野純子(国民)済みません、モデル事業でというお話だったんですけれども、情報はそもそも自己申告でやっていくのか、あるいは、職域だけではなくて、医療機関でやっている場合もありますから、そういった組織それぞれから提出をしてもらうのか。恐らく、そうなると、個人情報でいろいろな問題も絡んでくると思うんですけれども、その辺はどんなふうに整理をされていますか。
ありがとうございます。
昨年改正した今の段階におきましては、自己申告ということで市町村から職域も含めた受診率の把握に努めていただくこととなっておりますが、今後はデジタル技術を活用して、例えば自治体ＤＸの検診、こういったものが今後構築されていくわけでありますが、その進捗状況などを見据えて、将来的には、自治体検診ＤＸの基盤を活用して、本人同意の下、住民の職域等がん検診の受診状況が把握できるようにしてまいりたいと思っております。
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岡野純子(国民)どうもありがとうございます。 では、この件、最後にお伺いしたいのは、結局は、一番大切なのは受診率を上げていくということでありますと、何で人は検診に行かないのかというところの深掘りをしていかなきゃいけないんだと思います。 人はなぜ検診に行かないか。それは無関心だからなのか、意識が低いからなのでしょうか。私、地方議員が長かったものですから、生活者の皆さんの行かない理由、いろいろな方から聞いたことがあります。若い人はほとんどが、まだまだ若いから大丈夫、自分の健康を過信されている。子育て世代は、子供がいっぱいいてそんな暇がないとか、子供を預ける先がないとか、…
お答え申し上げます。 がん検診を受けない理由というものは、令和五年に内閣府が世論調査をやっておりまして、まさに先生が今おっしゃっていただいたようなものが多うございまして、一位は、医療機関を症状があればいつでも受診できるから、二番目が、費用がかかり経済的に負担だから、三番目が、受ける時間がないから、こういった理由でございました。 我々といたしましては、向上させるために様々工夫をしてまいりまして、受診率向上施策ハンドブックというものを三版にわたって作っています。その中では、大規模実証事業の中で自治体の好事例を集めたりですとか、第二版では、ナッジ理論に基づ…