原田修吾国土交通省大臣官房審議官

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 81 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 270 発言)

お答え申し上げます。

国土交通省といたしましても、通学や通院、買物のための地域住民の方々の移動手段を確保することは大変重要と認識しております。

国土交通省が実施した調査では、全国に約二千五百の交通空白が存在することが判明しておりまして、令和七年度から九年度までの集中対策期間において、これら交通空白の解消にめどをつけることとしております。

これまでも、この交通空白解消のために、デマンド交通や自治体が実施する公共ライドシェアに対する支援など、様々な取組を実施してまいりました。これらの取組に加えまして、今般、地域交通法の改正案を国会に提出しております。交通空白における公共ライドシェアの導入に当たって、通学や通院のための送迎サービスを提供する方々からドライバーや車両の協力を得るなど、地域の輸送資源をフル活用する新たな事業を創設して、これをしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。

こうした新たな事業の運営も含めて、教育や医療、福祉など様々な分野と連携して、移動手段の確保を図るべく、関係省庁とも連携しながら、あらゆる政策ツールを総動員して交通空白解消に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。

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