中道改革連合の沼崎満子です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
御質問に入らせていただきます。
最初に、社会保障財源の在り方についてお尋ねをいたします。
昨年の骨太方針においては、社会保障関連費について、高齢化による増加分に加えて、賃上げや物価上昇への対応分も加算するという、加算の目安対応、一般的に言いますと目安対応で、高齢化の増加分に加えという、そういった大きな方向転換がされたというふうに認識をしております。その一方で、歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続する、この方向性の違う二つの内容が含まれています。
医療現場や介護現場は、もはや現場の努力だけで経営を、現場は歳出削減も非常に努力はしているけれども、それでも経営を維持するのはもう限界に来ていると感じています。実際、病院の赤字や介護事業所の過去最高の倒産件数といった状況を踏まえまして、診療報酬三％以上という非常に大きな引上げや補正予算における医療・介護等支援パッケージによって賃上げや物価高への対応が図られてきておりまして、これは、政府も現場の努力だけではもう限界に来ているという認識の上で対応をしていただいたというふうに私は感じております。
現役世代の方の社会保険料負担に関しましても、やはりここも非常に大きな負担になっていて、これは皆さん、全体を通して共通認識になっていると思います。
この様々な問題点をどうやって解決していくかということで、今、社会保障国民会議等も立ち上げがされておりますけれども、これはこれからいよいよ本格的に抜本的に改革をしていかなくてはならないところだというふうに思っております。急にすぐに解決は難しいかもしれませんが、その上で、私の御提案ということでお聞きいただければと思います。
日本の社会保障財源における収入の、財源の割合なんですけれども、令和三年度におきましては、社会保険料が四六・二％、公費が四〇・四％、資産収入は八・八％となっております。この割合に関しましては、ＯＥＣＤ諸国と比較すると、社会保険料が占める割合が高いという傾向にあります。様々現場での歳出削減を進めても補い切れない、高齢化また物価高による社会保障費の増大を今後どうやって賄っていくのか。
そこで、お伺いいたしますが、日本の社会保障財源における今お示ししたような割合は、現役世代の社会保険料に依存した負担構造となっていると感じております。この構造を改めるために、自己負担を上げていくことや歳出改革を求める議論だけではなく、社会保険料と税、自己負担の割合を見直す議論を今後していく必要性があるのではないかと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
67成成田浩司環境省大臣官房審議官
先ほど申し上げましたように、令和七年度の事業に引き続きまして、今年度も少し変わった形で事業を行うことを考えております。
その八年度、今年度事業の結果を踏まえて、何か取りまとめられるものがあれば取りまとめる方針でございますし、あるいは、来年度以降も、引き続き同種の、あるいは少し変わった事業をやることによって、より事業者の方々に使えるような、そういったものができるという見込みであれば、また継続して事業を進めた上で横展開を図っていきたいと考えているところでございます。
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68
山本香苗(中道)
今国会、廃掃法の改正もされますよね。是非、去年の分と今年度実施するものも大体似たような話だと伺っておりますけれども、一刻も早くこれを取りまとめていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
本来であれば、先ほどいろいろおっしゃっていただいた要素を書いた行政処分の指針のところが非常に分かりにくい。あれでは全く分からない。是非分かりやすいものを早く出していただくことを切にお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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69
大串正樹(自民)
次に、沼崎満子君。
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- （上の発言）
70沼沼崎満子(中道)
中道改革連合の沼崎満子です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
御質問に入らせていただきます。
最初に、社会保障財源の在り方についてお尋ねをいたします。
昨年の骨太方針においては、社会保障関連費について、高齢化による増加分に加えて、賃上げや物価上昇への対応分も加算するという、加算の目安対応、一般的に言いますと目安対応で、高齢化の増加分に加えという、そういった大きな方向転換がされたというふうに認識をしております。その一方で、歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続する、この方向性の違う二つの内容が含まれています。
医療現場や介護現場は、もはや現場の努力だけで経営を、現場は歳出削減も非常に努力はしているけれども、それでも経営を維持するのはもう限界に来ていると感じています。実際、病院の赤字や介護事業所の過去最高の倒産件数といった状況を踏まえまして、診療報酬三％以上という非常に大きな引上げや補正予算における医療・介護等支援パッケージによって賃上げや物価高への対応が図られてきておりまして、これは、政府も現場の努力だけではもう限界に来ているという認識の上で対応をしていただいたというふうに私は感じております。
現役世代の方の社会保険料負担に関しましても、やはりここも非常に大きな負担になっていて、これは皆さん、全体を通して共通認識になっていると思います。
この様々な問題点をどうやって解決していくかということで、今、社会保障国民会議等も立ち上げがされておりますけれども、これはこれからいよいよ本格的に抜本的に改革をしていかなくてはならないところだというふうに思っております。急にすぐに解決は難しいかもしれませんが、その上で、私の御提案ということでお聞きいただければと思います。
日本の社会保障財源における収入の、財源の割合なんですけれども、令和三年度におきましては、社会保険料が四六・二％、公費が四〇・四％、資産収入は八・八％となっております。この割合に関しましては、ＯＥＣＤ諸国と比較すると、社会保険料が占める割合が高いという傾向にあります。様々現場での歳出削減を進めても補い切れない、高齢化また物価高による社会保障費の増大を今後どうやって賄っていくのか。
そこで、お伺いいたしますが、日本の社会保障財源における今お示ししたような割合は、現役世代の社会保険料に依存した負担構造となっていると感じております。この構造を改めるために、自己負担を上げていくことや歳出改革を求める議論だけではなく、社会保険料と税、自己負担の割合を見直す議論を今後していく必要性があるのではないかと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、我が国の社会保障制度の基本である社会保険制度におきましては、保険料を原資とすることを基本としております。その上で、低所得者の方にも加入していただけるように保険料水準を下げるなどのために、各制度ごとの趣旨に基づきまして公費が投入をされているというふうな構造になっております。
財源に占める公費の割合、これは長期的には、後期高齢者医療や介護給付費などの増に伴い増加をしてきております。こうした中におきましては、まずは、保険料負担と公費負担の役割を含めた社会保障制度の基本的な在り方自体は維持をしながら、効率的な医療提供を実現をすること、あるいは社会保障給付…
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72沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
必要性は感じているという御返答だったと思いますけれども、今、社会保障財源は様々な対象に対していろいろな保険料率の割合が分かれておりますので、その対象に合わせて、ここは公費負担を増やしていく、そういった、一遍に変えるというのではなくて、徐々にでも結構ですので、そこは是非お考えいただきたいということと、やはり、効率はもちろん同時並行でやっていきますけれども、なかなかそれだけでは、これからまだ高齢化率は上がっていきますし、医療費というのも当然上昇が見込まれますので、そこは併せてこの公費負担に関する議論というのもやっていただきたいと思い…
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73上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、社会保障制度における給付と負担の在り方につきましては、これまでも、例えば社会保障審議会、あるいは、平成二十四年に設置をされておりますが、社会保障制度改革国民会議というのがありまして、そうしたところで議論をされてきた経緯がございます。
現在議論が行われております国民会議でございますが、これはまず、給付つき税額控除、そして食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進めることとされております。その際、給付つき税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論は並行して実施をするとされておりますが、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとな…
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