柔軟な働き方というよりは、みなしとか、それからまた、三六協定も認知していないというところが五〇％ですよね。そういうことを考えても、やはりそういうふうに言葉どおりにはいっていないわけなんです。その実情を、実態を大臣はよくお分かりだと思いますので、安易な、この〇・五％しかない声に合わせた法改正ではなく、労働時間を現状維持したい人、それから減らしたい人が約九割というその結果に合わせて、安易に規制緩和を、労働時間規制について緩和の検討を行うということをしないでいただきたいと思いますが、大臣、最後にこの項について伺います。
早稲田ゆき (中道改革連合)
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
前後のやりとり
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣基本的に、三六協定で四十五時間というようなラインを設定していただいている企業もあろうかと思いますし、それ以上の企業もあるわけでございまして、そうしたルールの下で、労使でよく相談をしていただいて、適切な働き方をしていただけるものだと考えています。
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早稲田ゆき(中道)このデータの資料、また戻りますけれども、下のところ、左下ですね、時間外労働として一か月当たりどの程度が妥当と考えるかというところ、ゼロ時間、二一％、二十時間以下、四三・九％、四十五時間以下、二七・四％、ここまでで九三％です。九三％の方が、繁忙期に四十五時間ぐらいになることはあるかもしれないけれども、せめてそこまでだというふうに考えている方が九割以上ですよ、大臣。その中で、労基署に四十五時間超のそういう働き方も認めてもいいよねというような通達を出すなんということは、私は絶対に厚生労働省の立場としてはあってはならないことだと思います。 大臣、もう一度伺いま…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣済みません、ちょっと質問の御趣旨を正確に把握していないかもしれませんが、今の現在のルールの下で、労使で三六協定など協定を結んでいただいて、それぞれの各社ごとにルールを決めていただいておりますので、そうした中で、多様で柔軟な働き方というのを追求されているのではないかと考えております。
- （上の発言）
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早稲田ゆき(中道)柔軟な働き方というよりは、みなしとか、それからまた、三六協定も認知していないというところが五〇％ですよね。そういうことを考えても、やはりそういうふうに言葉どおりにはいっていないわけなんです。その実情を、実態を大臣はよくお分かりだと思いますので、安易な、この〇・五％しかない声に合わせた法改正ではなく、労働時間を現状維持したい人、それから減らしたい人が約九割というその結果に合わせて、安易に規制緩和を、労働時間規制について緩和の検討を行うということをしないでいただきたいと思いますが、大臣、最後にこの項について伺います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣先ほど申しましたけれども、多様で柔軟な働き方、また労働生産性を上げる、様々な観点があろうかと思います。そうしたこと、あるいは労使の皆さんにも御参加をいただきまして、分科会の方で実態あるいはニーズに応じまして様々な観点から御議論をいただいているところでありますので、そうした御議論の中で今後の方向性などについても結論が得られるのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、現段階では予断を持ってお答えすることは難しいかと考えています。
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早稲田ゆき(中道)労政審でも、経団連とそれから労働者の連合とは真っ向から違う意見で、真っ二つに割れているわけです。それを安易に押し切るようなことが絶対にないようにしていただきたいと思います。両論併記になるのかどうか分かりませんけれども、それを判断するのは厚生労働省ですから、命を守る立場、暮らしを守る立場で大臣には是非やっていただきたいということを強く申し上げます。 そしてまた次に、引き続きこの議論は進めたいと思いますが、次の質問に移ります。 発達障害の一種であるＡＤＨＤ、注意欠如多動症とも言われますけれども、この治療薬の供給不足であります。 このＡＤＨＤの治療薬、コ…
いわゆるＡＤＨＤの患者数についてでございますが、世界各国におけるＡＤＨＤの患者数については、把握していないところでございます。
日本においては、いわゆる患者調査を使いまして、ＡＤＨＤを含む活動性及び注意の障害の総患者数、令和二年調査では十四万六千人、令和五年調査では十七万三千人というふうになっておりまして、一八・五％の増加というふうになっているところでございます。
また、ＡＤＨＤ治療薬の他国における供給状況については、例えば、ＦＤＡについても、それから欧州のＥＭＡについても、いずれも供給不足の状況にあるということが公表されているところでございます。