資料の一も見ていただければ分かるとおり、脳・心臓疾患に関する労災請求件数、最後の令和六年度でもう千三十件となっておりまして、ここには書かれておりませんけれども、メンタル等は三千七百八十件、これは増加しているわけなんです。そして、過労死も高止まりをしている。つまりは、上限規制をしているけれども、その働き方改革が実効性を伴っているのかということが問題になると思います。
ここにも書かれていますけれども、今大臣おっしゃったけれども、六十時間を超えてということは少なくなっているということですが、それは当然ですよね、八十時間というのは過労死ラインですから。それを超えて上限規制を緩和するなどということはあり得ないと高市総理もおっしゃっていますけれども、それでも、それは当たり前のことでありまして、その中で、これ以上本当に働きたいと労働者がおっしゃっているそのエビデンスは、どれだけあるのかということが一番重要だと思います。
その中で、今大臣の御答弁では過労死防止には取り組んでいきたいということですけれども、この上限規制の緩和でそれが本当に、そんなこと、逆行するんじゃないんですかと私は伺っているんです。
裁量労働制についても、厚労省が二〇一九年に行った裁量労働の実態調査では、平均の実働時間数が平均みなし時間数を上回っております。これもデータから分かります。その中で、本当に、じゃ、労働者は裁量労働制の拡大を望んでいるのでしょうか。その要件緩和、それから対象拡大、これを労働者が望んでいるんでしょうか。伺います。一つ質問を今飛ばしています。
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大串正樹(自民)
次に、早稲田ゆき君。
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早稲田ゆき(中道)
中道改革連合の早稲田ゆきでございます。
今日も質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず一問目でございますが、労働時間規制と裁量労働制、今も鬼木委員の方から議論がございましたが、私はまた違う立場で議論を進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
本年二月、各大臣の総理指示の中で、高市総理は、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和を行うとされましたわけですけれども、働き方改革という意味でいえば、全然道半ばではないかと思います。
資料もおつけしておりますので、まず一枚目の資料も御覧いただきながら、質問を…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、働き方改革につきましては、週六十時間以上の長時間労働、これは減少傾向にあるわけであります。一定の成果が見られていると考えております。
また、過重労働による脳や心臓疾患の労災認定件数、これは長期的には増減を繰り返しておりますが、令和四年度以降は増加傾向にあります。また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。働くことで命を落としたり健康を損なうということは、あってはなりません。引き続き、過労死等防止対策に取り組んでいきたいと考えております。
総理も、過労死認定ラインである上限規制を超えるなどということは決して言いませんと答弁をされており…
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- （上の発言）
16早稲田ゆき(中道)
資料の一も見ていただければ分かるとおり、脳・心臓疾患に関する労災請求件数、最後の令和六年度でもう千三十件となっておりまして、ここには書かれておりませんけれども、メンタル等は三千七百八十件、これは増加しているわけなんです。そして、過労死も高止まりをしている。つまりは、上限規制をしているけれども、その働き方改革が実効性を伴っているのかということが問題になると思います。
ここにも書かれていますけれども、今大臣おっしゃったけれども、六十時間を超えてということは少なくなっているということですが、それは当然ですよね、八十時間というのは過労死ラインですから。それを超えて上限規制を緩和するなどということはあり得ないと高市総理もおっしゃっていますけれども、それでも、それは当たり前のことでありまして、その中で、これ以上本当に働きたいと労働者がおっしゃっているそのエビデンスは、どれだけあるのかということが一番重要だと思います。
その中で、今大臣の御答弁では過労死防止には取り組んでいきたいということですけれども、この上限規制の緩和でそれが本当に、そんなこと、逆行するんじゃないんですかと私は伺っているんです。
裁量労働制についても、厚労省が二〇一九年に行った裁量労働の実態調査では、平均の実働時間数が平均みなし時間数を上回っております。これもデータから分かります。その中で、本当に、じゃ、労働者は裁量労働制の拡大を望んでいるのでしょうか。その要件緩和、それから対象拡大、これを労働者が望んでいるんでしょうか。伺います。一つ質問を今飛ばしています。
17上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、委員からお示しをいただきました、これは令和元年に厚労省が実施をいたしました裁量労働制実態調査、その分析結果でございます。
適用労働者における一日の平均実労働時間数は、一日の平均みなし労働時間数よりも長くなっております。また、専門型、企画型、共に約八割の方が制度の適用に満足をしている、又はやや満足をしていると回答もされております。
また、調査結果を回帰分析をしたところ、制度の適用によって労働時間が著しく長くなるとは言えない、処遇が低くなるとは言えない、健康状態が悪化するとは言えない、そうした統計的な分析もなされているところでございます。
人手不…
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18早稲田ゆき(中道)
三月十日の予算委員会の公聴会で、私も、連合の神保事務局長にこの点も伺いました。高市総理の方では、裁量労働制が適用されている労働者本人から満足度は高くということをおっしゃっておられますけれども、神保公述人がおっしゃったのは、満足度は高いというところを見ますと、やはりそこは処遇が高いということが多いので、裁量労働制そのものがどうかというところにはもっと分析が必要ではないかとおっしゃっています。
そして、その一方で、適正運用と大臣もおっしゃいましたが、適正運用がされていない、長時間労働が常態化してしまっていることもある、それからまた、長時間労働が助長されてし…
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19上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
その資料にありますとおり、労働者へのアンケート調査でございますが、御指摘のとおり、労働時間を増やしたいとの回答をした割合は約一〇％でございます。
その内訳を見ますと、パートタイムで働いていらっしゃる方、あるいはフルタイムで働いている方で上限の範囲内で労働時間を増やしたい、そうした二類型の方が多かったのではないかと考えております。これにつきましては、時間外労働の実態と上限規制との間には隙間があり、規制の範囲内で労働時間を増やしたいという場合も多いのではないかなというふうに考えられます。そのような実態が今回のアンケートで示されたのではないかと受け止めている…
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