いつもながら示唆に富む大変重要な御質問をいただいたと思います。
まず、フローとストックの話は大変重要で、国家備蓄については、これは一度ためたら基本的に置いておく、民間については、フローというかローリングストックになっているということであります。その組合せの妙で、私自身は割とうまくできた制度だと思うところもあります。
一方で、おっしゃるとおりで、備蓄は多ければ多いほど、いざというときはいいんですけれども、まさに経済原理に基づくと、大手企業は、極力在庫とかはなしにして、必要なときに持ってこいと。コスト的には一番それがいいということだと思うので、要はバランスの問題だと思います。
そんな中で、まず客観的な事実として申し上げると、IEAは各国に原油の備蓄を、大体九十日分だったと思います、推奨しております。そういうのに対して、我が国は八か月分持っている。今回、いろいろな国のあれで分かったのは、例えばフィリピンなんかだと、一月半ぐらいしかなかった、直ちにエネルギー非常事態宣言か何かを出す事態に至ったということで、諸外国と比べても、我が国は、恐らく韓国と並んでですかね、比較的備蓄はしっかり持っている方であるということもあり、しかも、現在に至るまで、繰り返し申し上げていますけれども、国全体としては必要な量は足りておるのだ、ただ、供給の偏りと流通の目詰まりが起きているので、そこは全力で対応いたしますというやり方でやってきています。
そういうことで、取りあえず、他国との比較とか現状起きていることを考えると、実際それなりの備えはしていたという評価はできるとまず思っています。
ただ、その上で、委員がまさにおっしゃったように、またきな臭くなってきたとかいうことがあり、現実問題として見通しが立たないということがあり、実際に、ナフサ、そこから作られてくるようなトルエンからできるシンナーとかあるいは潤滑油は、そういったものの、また外から出てきますけれども、大変な供給の偏りや流通の目詰まりが起きて国民の皆様に不安や不便をおかけしたということがあると、何かしら、揮発性が高くて長期保存に向かないナフサを何とかして持っていなきゃいけない、輸入に頼っている部分は極力減らしたいということになると、結局は、在庫を多く持つか、それも商流の中で事業者さんたちに持ってもらうか、あるいは原油の備蓄を増やすか以外、なかなか手がないんですね。
そういう意味では、ちょっとまだ事態が落ち着いておりませんので、すぐに、どれぐらいの備えをしなきゃいけないのかについての議論も、始めたところで結論は出ないと思うんですが、今申し上げたようなことをよく考えた上で、正直申し上げて、客観的にはかなりの備えをしていて足りていたという評価が今のところできるんじゃないかと思っていますが、委員の御指摘も踏まえながら、最終的にどういう形にするのかは、ちょっと事態の推移を見ながら、これがなかなか落ち着かないと結論が出ないと思うので、よく考えていきたいというのが今思っていることでございます。
127
工藤彰三(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時五十七分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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128
工藤彰三(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。鈴木義弘君。
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129
鈴木義弘(国民)
最後の質問になるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
国民民主党の鈴木義弘です。
今日、前任の方も中東の関係の話があったと思うんですが、何回かこの委員会でも質問に立たせてもらったんですけれども、また何かきな臭くなってきたなというのが正直な話なんですね。
それで、原油の放出だとか、ナフサの調達、シンナー製造業者から直接の販売ルートの確立、民間備蓄の必要性、情報発信等を、対策を取られていると思います。
私も、手前みそですけれども、幾つか御提案した中で、民間備蓄も必要じゃないかというのが、二か月ぐらい前にお話ししたかなというふうに思います…
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- (上の発言)
130
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
いつもながら示唆に富む大変重要な御質問をいただいたと思います。
まず、フローとストックの話は大変重要で、国家備蓄については、これは一度ためたら基本的に置いておく、民間については、フローというかローリングストックになっているということであります。その組合せの妙で、私自身は割とうまくできた制度だと思うところもあります。
一方で、おっしゃるとおりで、備蓄は多ければ多いほど、いざというときはいいんですけれども、まさに経済原理に基づくと、大手企業は、極力在庫とかはなしにして、必要なときに持ってこいと。コスト的には一番それがいいということだと思うので、要はバランスの問題だと思います。
そんな中で、まず客観的な事実として申し上げると、IEAは各国に原油の備蓄を、大体九十日分だったと思います、推奨しております。そういうのに対して、我が国は八か月分持っている。今回、いろいろな国のあれで分かったのは、例えばフィリピンなんかだと、一月半ぐらいしかなかった、直ちにエネルギー非常事態宣言か何かを出す事態に至ったということで、諸外国と比べても、我が国は、恐らく韓国と並んでですかね、比較的備蓄はしっかり持っている方であるということもあり、しかも、現在に至るまで、繰り返し申し上げていますけれども、国全体としては必要な量は足りておるのだ、ただ、供給の偏りと流通の目詰まりが起きているので、そこは全力で対応いたしますというやり方でやってきています。
そういうことで、取りあえず、他国との比較とか現状起きていることを考えると、実際それなりの備えはしていたという評価はできるとまず思っています。
ただ、その上で、委員がまさにおっしゃったように、またきな臭くなってきたとかいうことがあり、現実問題として見通しが立たないということがあり、実際に、ナフサ、そこから作られてくるようなトルエンからできるシンナーとかあるいは潤滑油は、そういったものの、また外から出てきますけれども、大変な供給の偏りや流通の目詰まりが起きて国民の皆様に不安や不便をおかけしたということがあると、何かしら、揮発性が高くて長期保存に向かないナフサを何とかして持っていなきゃいけない、輸入に頼っている部分は極力減らしたいということになると、結局は、在庫を多く持つか、それも商流の中で事業者さんたちに持ってもらうか、あるいは原油の備蓄を増やすか以外、なかなか手がないんですね。
そういう意味では、ちょっとまだ事態が落ち着いておりませんので、すぐに、どれぐらいの備えをしなきゃいけないのかについての議論も、始めたところで結論は出ないと思うんですが、今申し上げたようなことをよく考えた上で、正直申し上げて、客観的にはかなりの備えをしていて足りていたという評価が今のところできるんじゃないかと思っていますが、委員の御指摘も踏まえながら、最終的にどういう形にするのかは、ちょっと事態の推移を見ながら、これがなかなか落ち着かないと結論が出ないと思うので、よく考えていきたいというのが今思っていることでございます。
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鈴木義弘(国民)
原油から日本の国内でナフサを作っているのは三九%だった、中東から入れているナフサが四〇%、韓国を含めてほかの国から調達しているのは二〇%、こういう説明は受けました。この四〇、二〇が入ってこなければ日本の国内にある原油を精製していくしかないので、それは過去にも質問しましたけれども。
中東から来ているのは、中間ぐらいの原油の質というんですか、重質なのか軽質なのかといったら、中間ぐらい。それに合わせたようなコンビナートの造り方をしているから、違うところの重質のやつを持ってきてもそれは対応できない。じゃ、どうするのと聞いたら、混ぜてやるしかないんだと。そういう…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
まず、ちょっと国民の安心に関わる部分なので、一つだけ申し上げておきたかったのは、委員が先ほど来年の三月までもつというおっしゃり方をしたんですが、原油について言うと、二〇二八年の三月末まで我々は代替調達が整っているのでということで、正確に言うと再来年の三月ということは、これは今、記録のためにもちょっと申し上げておきたいと思います。それが一点です。
それから、これもちょっと客観的な事実から申し上げますと、我が国は、先進国の中で、民間の重要鉱物の備蓄、JOGMECがやっているわけですけれども、これを一九八三年からやっている、本当にほぼ唯一の国であります。韓国…
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鈴木義弘(国民)
なかなか、国民に理解を得られるのには、やはり見える化というのが、どこまで見える化させるかというのはあるんですけれども、それが必要だと思います。それが不安を払拭することで安心して仕事ができるし製品も作れるということを常に念頭に考えてもらって、いざ何か起きたときにどうするじゃなくて、いざ何か起きるときに備えていくということが大事なんだと思います。是非、今後の検討を、どういう方向でやるかというのが分かった段階でまたお知らせいただきたいというふうに思います。
毎回毎回AIの話をしていくんですけれども、どうしてもやはり、私、十年前からAIの質問をしてきたんですけ…
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