吉田宣弘 (中道改革連合)

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）

前後のやりとり

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• 47赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミー分野を我が国の国際競争力につなげていくためには、高度な再資源化技術の開発に加え、その技術を支える技術者やオペレーターなどの人材育成が重要であると認識をしております。 政府としては、産官学連携の下、解体や選別など再資源化プロセスの自動化、高度化につながる技術開発を進めるとともに、設備導入への支援を進めているところであり、裾野の広い資源循環産業の基盤強化にも取り組んでまいりたいと思っております。 現在策定を進めております日本成長戦略や骨太方針においても、サーキュラーエコノミーを我が国の成長につなげるという循環経済…

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• 48吉田宣弘(中道)

  よろしくお願いしたいと思います。 残りの時間を使いまして、サーキュラーエコノミーから少し外れますが、とはいえ無関係ではないテーマについて、私なりの私見を今から申し上げていきたいと思っています。 それは、コストにおける国際競争という観点において、国際競争ですから、すなわち競争の前提である土台というものは私は公平公正でなければいけないというふうに思っているんですね。では、今、国際競争の前提が公平公正になっているのかということについて、少し私見を述べさせていただければと思います。 サプライチェーンの流通は、これは流通の過程ということでございますが、個々の…

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• 49赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  今のお話の委員の問題意識は、私も共有をいたします。 委員御指摘のとおり、人権や環境といった価格以外の要素が評価された財・サービスの市場を創出することは、公平な競争環境の実現に資するというふうに思います。このため、サプライチェーンにおける人権尊重の取組を世界共通の課題として進めることが重要であると思います。 経産省では、関係省庁と連携し、企業に人権デューデリジェンスを促すためのガイドラインを策定、周知を行ってまいりました。その中で、例えば、調達する製品、サービスの価格が不当に廉価でないか、廉価である場合には留意せよという、そういう働きかけをしているとこ…

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• （上の発言）

  50吉田宣弘(中道)

  ありがとうございました。

  終わります。

• 51工藤彰三(自民)

  次に、山岡達丸君。

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• 52山岡達丸(中道)

  山岡達丸です。 また質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、なかなかこれまで政治の議論の分野としては未開拓の分野であると思われる、水素の、特に国内の地中にある天然水素のことについて少し取り上げていきたいと思っております。 赤澤大臣は、先日、ナフサの備蓄を検討するというお話を発表されました。備蓄というのはなかなかナフサは簡単ではないというのはよく言われていることでもありますし、おおむねできることといえば、原油のまま多く備蓄するのか。ただ、これは連産品も生まれますから、今それではカバーできないから輸入しているのであって、なかなか抜本…

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• 53伊伊吹英明経済産業省製造産業局長

  お答え申し上げます。 ナフサの代替として、先生御指摘のように、メタノールを原料として、エチレンとかプロピレン、こういった化学製品を作るということは技術的には可能というふうに考えています。 他方、こうした技術を実用化していくには二つ課題がありまして、一つは、安定的に原料であるメタノールをきちんと確保していくこと、それからもう一つは、メタノールからエチレンとかプロピレンを作るときの生産の効率、これをしっかり改善をしていく必要があると思っております。 元々、グリーンイノベーション基金、ＣＯ2を減らす、化学メーカーはＣＯ2を減らすべき大事な産業でございます…

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