お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーを推進していくためには、地方自治体と連携した取組や消費者への効果的な普及啓発など、様々な関係者の御協力を得ながら取り組んでいくことが重要であると考えております。
環境省におきましては、例えば食品ロス削減のほか、リユースやサステーナブルファッションの促進などに取り組んでいるところでございます。
具体的な取組を申し上げますと、食品ロス削減につきましては、飲食店での食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯの取組や、小売店の廃棄予定食品を子供食堂等に有償で提供する実証事業、自治体等が住民から余っている食品を集めフードバンク等に寄附するフードドライブ活動などについて、地方自治体や事業者等の支援や消費者への啓発活動に取り組んでいるところでございます。
また、リユースにつきましては、本年三月に策定、公表いたしましたリユース等の促進に関するロードマップに基づきまして、例えば遺品整理や学用品が不要になるタイミングなど、消費者がリユースに取り組む機会の創出につながるような自治体等の取組を促すモデル事業を今後実施する予定でございます。
さらに、衣類の資源循環の実現に向けまして、これまでも使用済衣類回収のシステムを構築するためのモデル事業を実施し、地方公共団体や事業者等を支援しているところでございます。
具体的な例といたしましては、商業施設等での回収ボックスの設置と住民への行動変容を促す啓発活動により、生活者、事業者、行政が一体となった持続可能な衣類回収システムを構築する自治体の取組を支援しているところでございます。
今後は、本年三月に策定、公表いたしましたサステナブルファッションの推進に向けたアクションプランに基づきまして、自治体や民間による衣類回収の好事例等をまとめた回収ガイドラインの策定や、マッピングによる全国の衣類回収拠点の見える化の促進等に取り組んでまいります。
環境省が昨年度から開催しております資源循環自治体フォーラムにおきましては、これらの分野等につきまして、自治体、製造業、廃棄物処理業等のほか、消費者が参加し地域の資源循環を進める上での課題や解決策等について意見交換を実施しているところでございます。
引き続き、経済産業省や総務省など、関係省庁や地方自治体、消費者等の御協力をいただきながら、サーキュラーエコノミーへの移行を推進してまいりたいと考えているところでございます。
40
吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
市場規模も莫大なものが今後予想されておりますので、こういった市場規模における経済活動の中で日本の経済が成長していく可能性は非常に高いというふうに期待をできるところでございますので、以後の質問も含めて、この循環経済というものを推進する、そういったことを頑張っていければというふうに思っております。
ところで、循環経済の活動主体は企業さんなんですね。現在、企業が主体となって循環経済の実践に取り組んでおられると承知をしております。ただ、個々の企業が独自に単独で取り組んでも、得られる効果というのは非常に限定的なんだろうというふうに思いま…
この発言のページ
41伊伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたとおり、サーキュラーエコノミーの推進には、製造業と資源循環産業を始めとする企業間の連携を進めるとともに、再生材利用の経済合理性を確保していくことが重要であると認識してございます。
このため、産官学の連携の場でありますサーキュラーパートナーズを立ち上げ、動静脈連携による高度な資源循環プロジェクトの組成や実証事業を進めるとともに、企業間のマッチングを後押ししているところでございます。
加えまして、高度選別や再資源化の技術開発、設備導入を支援するとともに、本年四月に施行いたしました改正資源有効利用促進法に基づ…
この発言のページ
42吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
次に、全国津々浦々、使用済みの廃棄物は消費者が実際に暮らしている地域で発生をしているんだと思うんですね。したがって、このサーキュラーエコノミーの推進には、地方自治体や消費者の協力も私は欠かせないというふうに思います。
そこで、今日は環境省からもお越しいただきまして、ありがとうございます。このサーキュラーエコノミーの推進に当たって地方自治体や消費者の皆様との協力をどのように図っていくかについて、答弁をいただければと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
43成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーを推進していくためには、地方自治体と連携した取組や消費者への効果的な普及啓発など、様々な関係者の御協力を得ながら取り組んでいくことが重要であると考えております。
環境省におきましては、例えば食品ロス削減のほか、リユースやサステーナブルファッションの促進などに取り組んでいるところでございます。
具体的な取組を申し上げますと、食品ロス削減につきましては、飲食店での食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯの取組や、小売店の廃棄予定食品を子供食堂等に有償で提供する実証事業、自治体等が住民から余っている食品を集めフードバンク等に寄附するフードドライブ活動などについて、地方自治体や事業者等の支援や消費者への啓発活動に取り組んでいるところでございます。
また、リユースにつきましては、本年三月に策定、公表いたしましたリユース等の促進に関するロードマップに基づきまして、例えば遺品整理や学用品が不要になるタイミングなど、消費者がリユースに取り組む機会の創出につながるような自治体等の取組を促すモデル事業を今後実施する予定でございます。
さらに、衣類の資源循環の実現に向けまして、これまでも使用済衣類回収のシステムを構築するためのモデル事業を実施し、地方公共団体や事業者等を支援しているところでございます。
具体的な例といたしましては、商業施設等での回収ボックスの設置と住民への行動変容を促す啓発活動により、生活者、事業者、行政が一体となった持続可能な衣類回収システムを構築する自治体の取組を支援しているところでございます。
今後は、本年三月に策定、公表いたしましたサステナブルファッションの推進に向けたアクションプランに基づきまして、自治体や民間による衣類回収の好事例等をまとめた回収ガイドラインの策定や、マッピングによる全国の衣類回収拠点の見える化の促進等に取り組んでまいります。
環境省が昨年度から開催しております資源循環自治体フォーラムにおきましては、これらの分野等につきまして、自治体、製造業、廃棄物処理業等のほか、消費者が参加し地域の資源循環を進める上での課題や解決策等について意見交換を実施しているところでございます。
引き続き、経済産業省や総務省など、関係省庁や地方自治体、消費者等の御協力をいただきながら、サーキュラーエコノミーへの移行を推進してまいりたいと考えているところでございます。
44吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
最後にお述べいただいた省庁連携、これは非常に重要だと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
今まで質問をしてまいりましたこのサーキュラーエコノミーの基礎となる廃棄物から取り出される再生資源は、既に獲得競争の時代に突入しているというふうに承知をしております。
政府が本年四月二十一日に取りまとめた循環経済行動計画の基本的な考え方の中には、中国が重要鉱物の輸出管理を強化し、官民出資の中国資源循環集団を設立し、国内の資源リサイクルに注力と記載がありますし、また、ＥＵでは、電子プラスチック等の域外への輸出の厳格化、新…
この発言のページ
45
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、サーキュラーエコノミーについては、もはや環境保全にとどまらず、経済安全保障や産業競争力の強化につながる国家戦略であると考えており、委員と問題意識を共有をしております。
委員御指摘の再生資源Ｘ、再生資源トランスフォーメーションとは、再生資源を単なる廃棄物やコストではなく、技術で新たな付加価値や産業競争力の源泉へと転換していくという御趣旨であると認識をしております。
政府としても、本年四月に関係閣僚会議において取りまとめた循環経済行動計画を踏まえ、我が国が強みを有する再資源化技術の活用や、製造業と資源循環業との連携強化といった取組を通じて、資源循環…
この発言のページ
46吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
改めて、この循環経済行動計画が取りまとめられた関係閣僚会議における議事要旨を見させていただいたんですが、そこでは、木原官房長官から、行動計画の大きな柱は五つある、その一つが再生資源供給サプライチェーンの強靱化、二つが日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築、三つに地域経済資源の徹底活用による地域活性化、四つ目に資源循環分野の国際ルールの形成、五つ、循環経済を国民運動としたところである、この五つを有機的に組み合わせつつ、政策リソースを集中投下することで、循環経済への移行を加速し、我が国としての勝ち筋を見出すべきタイミングだと…
この発言のページ