御答弁ありがとうございます。
こういった近接に建てる試みをコロケーションと言うそうですが、二つのメリットがありまして、一つ目は、ＡＩに必要な、先ほど御答弁いただいたんですけれども、大量、安定、脱炭素の電力をすぐ確保できること、二つ目は、混雑している送電網への接続待ち行列、これは数年かかるんですけれども、これを回避できることがあります。しかし、新設の原発は時間もコストもかかりますし、日本でもまだしばらくはどうなるか分かりませんので、既設の原発から直接引くのが最速の道として注目されています。
また、データセンターからユーザーに対しては、光電融合技術、先ほど申しましたＩＯＷＮで高速通信を図ることができそうです。さらに、立地に苦労するデータセンターを原子力発電の近くに置けば、その地方の雇用や経済の発展も見込まれます。原子力発電を置いてもらっているところにメリットをたくさんつくっていくことも重要だと考えます。
次に、再稼働における地元同意について伺います。
再稼働には地元の同意が不可欠ですが、事業者と自治体の個別交渉任せになっている側面があります。しかし、地元同意は法律上の要件ではなく、慣行にすぎません。通例は立地県の知事と立地市町村の同意を得る形ですが、誰がどの手続でいつ同意を確認するかのルールがなく、結果として事業者と自治体の個別交渉任せになっています。
しかし、泊三号機のケースでは、設置変更許可後、経産大臣が公文書だけではなく道知事と四町村に電話で理解を要請し、知事、村長、町長が順次同意という属人的個別折衝型のプロセスを経ました。国が前面に立つというなら、このプロセスを制度化するべきじゃないでしょうか。
220久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
原子力発電所の再稼働時期については、原子力規制委員会による審査や安全対策工事の状況等によるため、一概にお示しすることは困難でございますけれども、設置変更許可を取得したものの再稼働していない三基の原子力発電所については、いずれも、現在、必要な安全対策工事を行っているものと承知しております。
具体的に申し上げますと、日本原子力発電東海第二発電所は、二〇二六年十二月の防潮堤工事完了、北海道電力泊三号機は、二〇二七年七月から八月の防潮堤工事完了、東京電力柏崎刈羽原子力発電所七号機は、二〇二九年八月の特重施設工事完了を目指して取り組んでい…
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221土土橋章宏(みらい)
御答弁ありがとうございます。二、三年のうちにちょっと電気代が安くなるのかなというような希望のある発言、ありがとうございました。
次に、データセンターと原子力発電の共存活用について伺います。
先日、データセンター関連のデータセンターサミット、インターロップ東京二〇二六というのを視察しましたが、データセンターは強力な電力を必要とすることが分かりました。もちろん、データセンターと原子力発電所とはいろいろ共通点がありまして、冷却水が必要であるとか、非常用電源を幾つも必要とするとか、そういった共通点もあるなと分かって、いろいろシンクロしているなと思いました。
…
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222久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
原子力発電など脱炭素電源の立地には偏在性がある中で、需要を供給に近づけるという発想で、電源の立地地域への産業集積を進め、電力システム全体の効率と地域への裨益を高めることにより、脱炭素電力の供給増につなげていくという好循環を生み出していくことが重要だと考えております。
また、需要家にとっても、データセンター等の電力の大規模需要家を中心に、長期的かつ安定的な脱炭素電源確保の観点から、原子力発電に対する期待が高まっていると承知しております。
こうした状況を踏まえまして、脱炭素電源地域に立地し、当該脱炭素電源を利用する需要家の設備投資…
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- （上の発言）
223土土橋章宏(みらい)
御答弁ありがとうございます。
こういった近接に建てる試みをコロケーションと言うそうですが、二つのメリットがありまして、一つ目は、ＡＩに必要な、先ほど御答弁いただいたんですけれども、大量、安定、脱炭素の電力をすぐ確保できること、二つ目は、混雑している送電網への接続待ち行列、これは数年かかるんですけれども、これを回避できることがあります。しかし、新設の原発は時間もコストもかかりますし、日本でもまだしばらくはどうなるか分かりませんので、既設の原発から直接引くのが最速の道として注目されています。
また、データセンターからユーザーに対しては、光電融合技術、先ほど申しましたＩＯＷＮで高速通信を図ることができそうです。さらに、立地に苦労するデータセンターを原子力発電の近くに置けば、その地方の雇用や経済の発展も見込まれます。原子力発電を置いてもらっているところにメリットをたくさんつくっていくことも重要だと考えます。
次に、再稼働における地元同意について伺います。
再稼働には地元の同意が不可欠ですが、事業者と自治体の個別交渉任せになっている側面があります。しかし、地元同意は法律上の要件ではなく、慣行にすぎません。通例は立地県の知事と立地市町村の同意を得る形ですが、誰がどの手続でいつ同意を確認するかのルールがなく、結果として事業者と自治体の個別交渉任せになっています。
しかし、泊三号機のケースでは、設置変更許可後、経産大臣が公文書だけではなく道知事と四町村に電話で理解を要請し、知事、村長、町長が順次同意という属人的個別折衝型のプロセスを経ました。国が前面に立つというなら、このプロセスを制度化するべきじゃないでしょうか。
224久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
原子力発電所の再稼働に際して、立地自治体の同意は御指摘のとおり法令上の要件とはなっておりませんが、政府としては、立地自治体等関係者の理解と協力を得ることが大前提であるというふうに考えております。
その手続を制度化するべきであるとの委員の御指摘につきまして、各地域の事情は様々であることから、国が一方的、一律に進め方を決めるのではなく、地域ごとにその実情を踏まえながら丁寧に対応することが必要であると考えております。
政府といたしましては、それぞれの地域の実情を十分に踏まえながら、立地自治体等関係者の御理解を得られるよう、国が前面に…
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225土土橋章宏(みらい)
御答弁ありがとうございます。
次に、ちょっと話が変わりまして、研究者、官僚の処遇改善と給与水準について伺います。
本法案についていろいろヒアリングや視察を続けるうちに、研究者や省庁の方がどうも高給でヘッドハンティングされているような事例を見かけました。盛んにいろいろなところで人材不足と言われていますけれども、これは実際には給料不足ではないのかなと私は思うわけですが、国際競争力を維持するために研究者や官僚に必要十分な報酬水準はどの程度でしょうか。研究者や官僚の給料を大幅に上げ、ひいては民間の賃上げにもつなげるべきだと思いますが、そういうお考えはあります…
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226俵俵幸嗣文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官
お答え申し上げます。
我が国の研究力の強化に向けては、科学技術イノベーションを担う研究者に対し、その処遇改善を図ることが重要であると考えています。しかしながら、若手研究者の任期なしポストの減少など、近年、研究者を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識をしています。
委員から御指摘のありました大学の研究者の給与水準については、各大学においてそれぞれの給与規程等で定められるものですが、例えば、令和六年度の国立大学法人等の大学教員の平均年間給与は約九百二十五万円となっております。
他方で、国際的な人材獲得競争は激しさを増しており、本年三月に閣議決定された第…
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