次に、土橋章宏君。
工藤彰三 (自由民主党)
2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 198 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
そうすると、あくまで場所の開発許可ということであって、隣の山、あるいは、ある川の水系全体を含めたような、そういう流域単位で見た開発許可基準というものではないという認識でよろしいんでしょうか。
お答え申し上げます。
開発許可自体は、一件一件の開発行為について許可を出しております。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、流域における過去の水害の発生状況等を考慮して排水計画を定めるということにしておりますので、まず水害の発生に関して申し上げれば、当該森林が失われたことによる効果というのはあがなわれているというふうに考えております。
一方で、流域全体のということで申し上げると、冒頭にお答え申し上げたように森林全体の機能ということになりますので、前段の保安林制度や林地開発許可制度によりましてそこを担保していくという考え方でございます。
ありがとうございます。
なかなか、それで本当に全体のことが見えているのか、あるいは最終的に海まで流れ込んだところの保全まで、海の環境保全まで考えられているのかというところが非常に怪しいと思いますので、その辺りも含めて、また二日目の質疑でお話ししていきたいと思います。
今日はありがとうございました。
- （上の発言）
198
工藤彰三(自民)次に、土橋章宏君。
チームみらいの土橋章宏です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
では、まず、ＡＩ時代の急激な電力需要増に対しての準備についてお伺いします。
世界的なＡＩデータセンターの急速な普及により、日本でも当初の想定を上回る電力需要増が見込まれています。ＩＥＡ、国際エネルギー機関のエナジーアンドＡＩの試算では、二〇三五年までに世界全体で日本一国分に相当する追加電力需要が生まれる可能性があるとされています。
今後、日本国内においてどれだけ電力需要が増していくのか、需給の見通しについて、政府としての見解をお示しください。
お答え申し上げます。 我が国では、電力広域的運営推進機関において、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力需要見通しを毎年度公表しているところでございます。 二〇二六年一月に公表された最新の需要想定によりますと、データセンター等の需要増加の影響を受け、我が国の電力需要は増加する見通しであると承知してございます。 具体的には、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっており、約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しているところでございます。…
御答弁ありがとうございます。 この上昇がちょっと少ないかなというふうに思えるんですけれども、これは、半導体の省電力化や光電融合、ＩＯＷＮ、つまり、電気信号を光信号に置き換える、通信高速化を見込んでいると承知しております。これは他国と比較してもう少し需要が上振れするのではないかとも感じますので、今後、臨機応変に対応して電力を確保していただければと思います。 次に、電源構成全体についてお伺いします。 政府は第七次エネルギー基本計画において、二〇四〇年の電源構成目標について、再エネ四から五割、原子力約二割を示していますが、今、フランスは電力の約七割が原子…