牧野俊一 (参政党)

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 171 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

ありがとうございます。

どちらをどうするかはまだ未定ということではありますけれども、二重には課されないようにつくっていくということでございますので、そこは制度設計をしっかりやりつつ、可能な限り火力発電をやる業者にとって負担の少ないような、そういう方法というものを取っていっていただきたいというふうに考えます。

再エネのバックアップのために火力発電の柔軟な出力調整というものを繰り返しますと、どうしても温度変化による金属の膨張と収縮によって設備の経年劣化が加速するということは、先日の参考人の方も指摘されていました。

そうすると、本来、フルパワー又は安定した出力でずっと一定の運転をしていたのであればまだ設備更新とかメンテが要らなかった段階でも、出力の調整を繰り返したがゆえに早く部品を交換しなきゃいけない、メンテナンス頻度を上げなきゃいけない、こうしたところにまた、コストの負担ももちろんですけれども、それに必要な部品とかあるいはタービンとか、こういったものを新たに調達しようとすると、その設備を買うために、その設備自体を造るときに発生するサプライチェーン上のCO2排出というものが反対側で増えてしまうんですね。

なので、脱炭素のために再エネを増やすといって、そして、既存の火力発電設備に本来だったらないはずの負担が生じた結果、そのメンテナンスを介して、サプライチェーン上でまた反対側でCO2が増えるというふうになってしまってはなかなか本末転倒なところもあると思いますので。

この火力発電のメンテナンスコスト増大に伴う設備更新で、どれぐらいサプライチェーン上のCO2排出というものが上がってくるというふうに見込んでいらっしゃるのか、何か計算がありましたらお示し願えますでしょうか。

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