国民民主党、丹野みどりです。本日もよろしくお願いします。
まずは、電力の自由化についてです。
様々な委員から御質問がありまして、答弁も若干かぶるかなと思いますけれども、この自由化の振り返り、総括から始めないと話がいかないと思いますので、よろしくお願いします。
二〇一六年の小売全面自由化、そして、二〇二〇年の発送電分離を経て、電力システム改革。競争を促進した、それから、料金メニューが多様化した。政府は、一定の評価はあると評価をしています。
その一方で、やはり安定供給を確保するために、容量市場ですとか、需給の調整市場とか、長期脱炭素の電源オークションといった新しい制度が次々につくられました。
その上で、今回の法案は、大規模電源の休廃止協議制度とか送電線整備の支援制度、こういったものが盛り込まれております。
電力の業界で働く方々から、こんなお声を伺っております。今回の法案自体には反対はしない、しかし、そもそも自由化をした副作用への対応を後からどんどん積み重ねているように見えるというものであります。そして、最大の使命であるはずの安定供給、これをも揺るがしかねない事態である、そういうことすら厳しくお声をする方もいらっしゃいました。どうしてここまで制度の追加が必要になったのかと思うわけですね。
そこで、まずは伺います。
経済産業省として、そもそも電力システム改革の成果と課題をどう総括しているのか、まずはそこを教えてください。加えて、自由化と安定供給、この両立は本当に難しいという指摘もある中で、その課題認識の上で、今回の法案をどういったように位置づけて、何を解決しようとしているのか教えてください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今後の太陽光発電の導入拡大に当たっては、比較的地域共生がしやすく、また、委員御指摘のとおり、自家消費型で導入されることで系統負荷の低い屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用してまいりたいと考えています。
具体的には、屋根設置太陽光発電の投資回収の早期化を図る措置の創設でありますとか、省エネ・非化石転換法に基づき、工場等の屋根への太陽光発電設備の設置状況、設置余地を国に報告する制度の構築でありますとか、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入の支援といった取組を進めてまいりたいと考えております。
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96
落合貴之(中道)
是非、日本全体の産業競争力や産業技術力を発展させながらエネルギー政策も行っていくという形を取っていただければと思います。
本日は終わります。ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、丹野みどり君。
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- （上の発言）
98丹丹野みどり(国民)
国民民主党、丹野みどりです。本日もよろしくお願いします。
まずは、電力の自由化についてです。
様々な委員から御質問がありまして、答弁も若干かぶるかなと思いますけれども、この自由化の振り返り、総括から始めないと話がいかないと思いますので、よろしくお願いします。
二〇一六年の小売全面自由化、そして、二〇二〇年の発送電分離を経て、電力システム改革。競争を促進した、それから、料金メニューが多様化した。政府は、一定の評価はあると評価をしています。
その一方で、やはり安定供給を確保するために、容量市場ですとか、需給の調整市場とか、長期脱炭素の電源オークションといった新しい制度が次々につくられました。
その上で、今回の法案は、大規模電源の休廃止協議制度とか送電線整備の支援制度、こういったものが盛り込まれております。
電力の業界で働く方々から、こんなお声を伺っております。今回の法案自体には反対はしない、しかし、そもそも自由化をした副作用への対応を後からどんどん積み重ねているように見えるというものであります。そして、最大の使命であるはずの安定供給、これをも揺るがしかねない事態である、そういうことすら厳しくお声をする方もいらっしゃいました。どうしてここまで制度の追加が必要になったのかと思うわけですね。
そこで、まずは伺います。
経済産業省として、そもそも電力システム改革の成果と課題をどう総括しているのか、まずはそこを教えてください。加えて、自由化と安定供給、この両立は本当に難しいという指摘もある中で、その課題認識の上で、今回の法案をどういったように位置づけて、何を解決しようとしているのか教えてください。
99赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、二〇一六年、小売の全面自由化、二〇二〇年、発送電分離といった電力システム改革を行ってまいりました。これにより、私どもとしては、広域融通による安定供給の確保や料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大などが図られてきたというふうに認識をしております。
一方で、世界的な脱炭素化の流れや、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれるといった、当初必ずしも想定していなかった変化が生じております。
こうした中で、エネルギー安全保障を確…
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100丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
今大臣から、次のフェーズというのがもちろんありました。そもそも、この電力システムを改革するときに、始めるときに、見方がいろいろあると思うんですね。つくる側は、当然、自由化するんだけれども、この先々で都度都度、見直していって、状況に合わせて追加でどんどんやっていきますという、そもそもそういうスタートであった。だけれども、もう一つの見方からすると、そもそも自由化を始めちゃったものだから、後からいろいろやはり副作用的なことがあって、それを是正するためにいろいろやっているという見方も当然あるわけですね。なので、そっちの側に立つと、何か、…
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101久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
東日本大震災以降の電力システム改革当初から、発電や小売の全面自由化に当たっては、必要な制度を新たに措置することで安定供給に万全を期すということも想定されておりました。例えば、電源の維持、確保に必要なコスト回収の予見可能性を高めるための容量市場の創設が適当だというふうにされておりました。
その後、小売全面自由化を実施した二〇一六年以降、諸外国の事例も踏まえ、容量市場を二〇二〇年に創設するとともに、再エネの予測誤差に対応する調整力を広域的、効率的に調達、運用する観点から二〇二一年に需給調整市場、脱炭素電源への新規投資の促進の観点から…
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