中道改革連合の落合貴之でございます。
本日は、電気事業法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
東日本大震災後に、何年かかけて大きな電力システム改革が何段階にも分けて行われました。今回の法改正は、ある意味その補強であって、また、時代に合わせた、一部修正するところは修正していくということになるんだというふうに思います。その観点から、若干前の質疑者と重なるところもありますけれども、質問をさせていただければと思います。
まず、私は、二年前の経済産業委員会で質問している件があります。再エネは、変動が大きいために、発電量が需要を上回っているときは、出力制御ということで、発電を止められてしまう仕組みがあります。これはこれで、電力システム全体を、系統を守っていく上では必要なことではあるんですけれども、これは、二〇二三年の一年間で約十九・二億キロワットアワー、出力制御されています。これは、計算すると、四十五万世帯分もの年間消費電力量と大体同じであるということです。
これは、年間でどれぐらい出力制御をしているかという数字を、もう各電力会社の数字を全部足し算しなきゃいけないので、今恐らく一覧で見られるものがないというふうに思います。今日は経産省に事前に通告をしておきました。ちょっと私の能力では、この足し算がなかなか、かなり複雑でというか、多岐にわたり過ぎて分からなかったので、その後の年、二〇二四年それから二五年はどのように推移をしていったか、それから二六年の予測はされているのか、数字を、できればこれは同じ単位で、億キロワットアワーの単位で教えていただければというふうに思います。
〔委員長退席、土田委員長代理着席〕
75久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
本法案に盛り込んだ財政投融資を活用した貸付制度は、長期かつ大規模な資金調達を支援するものでございますけれども、このうち、地域内送電線整備への貸付けの対象は、一定規模以上の電圧、容量の送電線であって、再エネの導入拡大やデータセンター等の需要に対応する観点など、政策的に重要なものを想定しております。
こうした基本的な考え方の下で、詳細な基準については、法案を成立させていただいた後にしっかり検討してまいりたいと考えてございます。
この発言のページ
76
吉田宣弘(中道)
時間が参りましたので、終わります。
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77
工藤彰三(自民)
次に、落合貴之君。
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- （上の発言）
78
落合貴之(中道)
中道改革連合の落合貴之でございます。
本日は、電気事業法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
東日本大震災後に、何年かかけて大きな電力システム改革が何段階にも分けて行われました。今回の法改正は、ある意味その補強であって、また、時代に合わせた、一部修正するところは修正していくということになるんだというふうに思います。その観点から、若干前の質疑者と重なるところもありますけれども、質問をさせていただければと思います。
まず、私は、二年前の経済産業委員会で質問している件があります。再エネは、変動が大きいために、発電量が需要を上回っているときは、出力制御ということで、発電を止められてしまう仕組みがあります。これはこれで、電力システム全体を、系統を守っていく上では必要なことではあるんですけれども、これは、二〇二三年の一年間で約十九・二億キロワットアワー、出力制御されています。これは、計算すると、四十五万世帯分もの年間消費電力量と大体同じであるということです。
これは、年間でどれぐらい出力制御をしているかという数字を、もう各電力会社の数字を全部足し算しなきゃいけないので、今恐らく一覧で見られるものがないというふうに思います。今日は経産省に事前に通告をしておきました。ちょっと私の能力では、この足し算がなかなか、かなり複雑でというか、多岐にわたり過ぎて分からなかったので、その後の年、二〇二四年それから二五年はどのように推移をしていったか、それから二六年の予測はされているのか、数字を、できればこれは同じ単位で、億キロワットアワーの単位で教えていただければというふうに思います。
〔委員長退席、土田委員長代理着席〕
79小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
御質問の再エネ出力制御の実績でございますが、全国計で、二〇二四年度は約十六・〇億キロワットアワーです。二〇二五年度は、一部速報値を含んでおり、今後変更となる可能性がありますけれども、約二十・二億キロワットアワーでございます。
また、二〇二六年度の出力制御見込みについては、一般送配電事業者において試算した結果、約二十四・八億キロワットアワーとなっております。
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80落合貴之(中道)
二〇二三年の十九・二億キロワットアワーで、大体、日本の世帯の四十五万世帯分の年間消費量である。その翌年が十六億、十九・二から十六億にほんのちょっとだけ下がったわけですが、また上がって、二五年は二十・二億キロワットアワー、今年は更に増えて二十四・八億キロワットアワーということで、数十万世帯分の消費電力量を、残念ながらいわば捨ててしまっているというような状況でございます。
これは、電力が足りなくなるから発電設備を増強しなきゃいけないということで、今回の法改正でもいろいろなものが入っているんですが、実は、捨てているものも年々増えてしまっているというのが現状で…
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81
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネの出力制御は、再エネの最大限の導入を進めるに伴い生じる一方、これが再エネ導入の妨げにならないようにするため、制御量を可能な限り抑制する対策をこれまでも実施してきてはいます。
具体的には、二〇二三年十二月に取りまとめた出力制御対策パッケージに基づき、再エネの貯蔵が可能になる蓄電池の導入支援、あるいは地域をまたいだ再エネの活用を可能にするための九州地方と中国地方を結ぶ地域間送電線の増強、それから火力発電の最低出力の引下げといった対策を進めております。
今般の電気事業法改正案に盛り込んでいる財政投融資を活用した貸付制度の対象には、大規模な地域間送電線…
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