恐らく委員との共通認識は、エネルギー、特に電力の安定供給は国家の生命線であるということだと思います。その上で、委員と、需要家の負担を極力抑えるという問題意識も共通しているつもりでございます。
電力システム改革後は、小売電気事業者が供給能力の確保義務を負うとともに、一般送配電事業者が最終的な需給バランスを維持する義務を負うということで、委員が御指摘のような電力の安定供給を担保する仕組みといたしました。
一方、小売全面自由化後の市場取引の拡大や再エネの導入拡大が進んでいく中で、発電事業者にとっては電源投資の回収について予見性を確保しにくいとの課題が顕在化してきているということも委員御指摘のとおりでございます。
このため、発電事業者の投資回収の予見性を高める観点から、供給能力確保の義務を負う小売電気事業者の費用負担の下で、電源の維持費用を支弁する、これも委員から触れていただきました、容量市場や、脱炭素電源やＬＮＧ火力の新設を支援する長期脱炭素電源オークションを創設してきたところであります。
さらに、足下では、増加が見込まれる電力需要への対応や脱炭素化への対応のため、長期かつ大規模な電源投資が必要になっております。これに対応するために、これまでの措置に加えて、国による電源投資の後押しが更に必要との考えで、本法案において電源投資を促進するための貸付制度の創設を盛り込んでいるところでございます。
冒頭申し上げましたが、電力の安定供給は国家の生命線であります。情勢の変化に伴って生じる課題に機動的に対応しながら、引き続き万全を期してまいりたいというふうに考えております。
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河野義博(中道)
中道改革連合の河野義博です。（発言する者あり）鈴木義弘先生より、義博、頑張れと。ありがとうございます。私、自称ヨシヒロ二号でございまして、一号の先輩の質問をいつも勉強させていただいております。ありがとうございます。
今回の電気事業法改正、東日本大震災以降の一連の電力システム改革の足らなかった部分を補うという意味で、それぞれ必要な法改正だと思いますし、その内容に関しては全てもっともだと思っておりますし、法案の中身自体には私は当然賛成でございます。
その中で、まず、ちょっと大臣と幾つか論議させていただきたいと思っておりますが、この一連の電力システム改革が…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
東日本大震災以降、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大といった三つを大きな目的として、小売の全面自由化は二〇一六年、そして発送電分離は二〇二〇年といった電力システム改革を行ってまいりました。これにより、広域融通による安定供給の確保や、料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大などは図られてきたと考えています。
一方で、世界的な脱炭素化の流れ、あるいはＤＸ、ＧＸ、さらにはＡＸの進展により電力需要の増加が見込まれるといった、電力システム改革をやった当初、必ずしも想定していなかった変…
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6河野義博(中道)
システム改革以前に予見できなかった事象に対応するという意味でも、今回の法改正の内容というのは、その流れと軌を一にしているものだと私は評価をさせていただきたいと思います。
その上で、安定供給に関して、本当にこれがこの十五年間で盤石なものになったか。私はそうじゃないと思っています。当初から申し上げましたが、やはり発電所は、基本的には送電線と一体として開発をし、地理的に分散させて、そして、テクノロジー、発電技術も分散させておくということが肝要ではないか、かつ、資本力のある、資本調達コストの安い人たちが安定的に安価な電源を造っていくというのが国民生活にとっては…
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- （上の発言）
7赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
恐らく委員との共通認識は、エネルギー、特に電力の安定供給は国家の生命線であるということだと思います。その上で、委員と、需要家の負担を極力抑えるという問題意識も共通しているつもりでございます。
電力システム改革後は、小売電気事業者が供給能力の確保義務を負うとともに、一般送配電事業者が最終的な需給バランスを維持する義務を負うということで、委員が御指摘のような電力の安定供給を担保する仕組みといたしました。
一方、小売全面自由化後の市場取引の拡大や再エネの導入拡大が進んでいく中で、発電事業者にとっては電源投資の回収について予見性を確保しにくいとの課題が顕在化してきているということも委員御指摘のとおりでございます。
このため、発電事業者の投資回収の予見性を高める観点から、供給能力確保の義務を負う小売電気事業者の費用負担の下で、電源の維持費用を支弁する、これも委員から触れていただきました、容量市場や、脱炭素電源やＬＮＧ火力の新設を支援する長期脱炭素電源オークションを創設してきたところであります。
さらに、足下では、増加が見込まれる電力需要への対応や脱炭素化への対応のため、長期かつ大規模な電源投資が必要になっております。これに対応するために、これまでの措置に加えて、国による電源投資の後押しが更に必要との考えで、本法案において電源投資を促進するための貸付制度の創設を盛り込んでいるところでございます。
冒頭申し上げましたが、電力の安定供給は国家の生命線であります。情勢の変化に伴って生じる課題に機動的に対応しながら、引き続き万全を期してまいりたいというふうに考えております。
8河野義博(中道)
従来、地域の旧一般電気事業者が電源投資をしてきたわけであります。今回、それがもうできなくなっているからこういう支援措置が必要になっているんだということは、是非認識を共有していただきたいなと思っています。
送電網も同様の課題があります。
本来、先ほど申し上げましたが、電源開発と送電網整備というのは、私は一体として行われるべきだと考えます。電力システム改革による発送分離の結果、レベニューキャップシステムによって送配電会社に収入が保障されているにもかかわらず、資金調達が困難になっている、だから、このような支援のスキームが必要となっているというふうに私は承知…
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9赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネの導入拡大やデータセンターによる電力需要増大に対応するため、送電網設備の重要性がこれまで以上に高まっています。
こうした中で、送配電事業者は、送電網増強のための追加的な投資資金が必要になっております。こうした投資は、レベニューキャップ制度により運転開始後に託送料金として回収することになっておりますが、費用回収までに長期間を要するため、建設期間中の資金調達に課題があると認識をしております。
こうした背景を踏まえ、これまでより踏み込んだ国の対応が必要との認識の下で、今般の電気事業法改正案では、資金調達の円滑化に向け、財政投融資を活用し、送電網整備を…
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10河野義博(中道)
力強い御答弁をいただきました。
レベニューキャップ一・五％の中で、金利を賄って、配当を出して、利潤をやるというのはおよそ不可能なんじゃないかなと私は思っていますので、これはしっかり見直しが必要だと思います。
次に、脱炭素化社会実現に向けた取組に関して。これも、これまでの委員会質疑の中で大臣に繰り返しお願いをし、大臣からも答弁をいただいてきた内容でありますが。
二〇五〇年脱炭素化に向けては、電化の促進と電力の脱炭素化というのが何より大事だと私は考えています。電力の大宗を再エネと原子力で賄って、残りの部分の調整を火力発電や蓄電池、そして環境価値などで調…
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