お答え申し上げます。
高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。
一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。欧州等においても、三十年以上にわたり、地域の御理解を一つずつ得ながら処分地の選定が進んできたというふうに理解してございます。
我が国におきましては、二〇一七年に科学的特性マップというものを公表させていただいておりまして、こうしたものに基づいて全国での理解活動に努めてまいったところでございます。
そうした結果、二〇二〇年より北海道の寿都町、神恵内村で、また二〇二四年より佐賀県の玄海町において文献調査を開始した状況にありました。また、国主導の申入れによりまして、本年五月に、全国四例目となる文献調査を東京都小笠原村南鳥島で開始をさせていただいたところでございます。したがいまして、今現在、四件の文献調査が進行中でございます。
その上で、処分地選定を前に進めるべく、国といたしましては、この南鳥島での文献調査のプロセスでは、地元発意を待つことなく、国の責任で地域に協力をお願いしていくという方針に基づいてお願いをさせていただいたということでございまして、引き続き、こうした形で国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えてございます。
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阿部司(維新)
今、対象範囲を明確に御答弁をいただいたと思います。
このＩＰ通信の機能があれば、例えば、実際に使っていなくても外から入られる余地がある以上は対象になってくる、逆に、シリアル通信のみの機器は対象にならない、この線引きがこの国会で明らかになったというのは、現場の事業者の皆さんにとっては大きな意味があると思います。
太陽光発電向けのパワーコンディショナーについて私がちょっと懸念しているところが、この要件化は現場の実態とかみ合っているのかという点で少し懸念をしているんですけれども、中国メーカーの製品が市場の極めて高いシェアを占めておりますが、その主要中国メー…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
二〇二七年四月以降に新たに送配電網に接続する太陽光発電や蓄電池の通信機器に対してＪＣ―ＳＴＡＲ星１の取得を要件化する措置について、昨年十二月に大枠の方針をお示ししたところでございます。
その後、発電事業者や関連メーカーから、例えば、既設発電所で一部機器のみ交換するケースが今回の措置の適用を受けるのかといった、個別事例に即したお問合せをいただいているところです。
現場で混乱を生じないよう、同措置に関するＱアンドＡを既にホームページに公表しておりますが、現在、個別ケースの取扱いについて発電事業者や送配電事業者と協議をしており、調整が整い次第、公表内容を更…
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183阿部司(維新)
ありがとうございます。
しっかり業界団体と協議をして、固まり次第しっかり周知をしていただくとの御答弁を頂戴いたしました。安全保障のための要件化が現場の再エネを止めてしまっては本末転倒ですので、しっかり、要件化という入口と現場の意向という出口の、この両方をそろえて丁寧に進めていただけますようお願い申し上げます。
最後に、原発の建て替えと最終処分について伺います。
ここまで再エネの話とサプライチェーンを中心に伺ってまいりましたが、エネルギー安全保障を考えるに当たって、原発、原子力は避けては通れないと思っております。
報道によれば、政府は、原子力政策に…
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- （上の発言）
184村村瀬佳史資源エネルギー庁長官
お答え申し上げます。
高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。
一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。欧州等においても、三十年以上にわたり、地域の御理解を一つずつ得ながら処分地の選定が進んできたというふうに理解してございます。
我が国におきましては、二〇一七年に科学的特性マップというものを公表させていただいておりまして、こうしたものに基づいて全国での理解活動に努めてまいったところでございます。
そうした結果、二〇二〇年より北海道の寿都町、神恵内村で、また二〇二四年より佐賀県の玄海町において文献調査を開始した状況にありました。また、国主導の申入れによりまして、本年五月に、全国四例目となる文献調査を東京都小笠原村南鳥島で開始をさせていただいたところでございます。したがいまして、今現在、四件の文献調査が進行中でございます。
その上で、処分地選定を前に進めるべく、国といたしましては、この南鳥島での文献調査のプロセスでは、地元発意を待つことなく、国の責任で地域に協力をお願いしていくという方針に基づいてお願いをさせていただいたということでございまして、引き続き、こうした形で国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えてございます。
185阿部司(維新)
ありがとうございます。
最後の質問でありますが、この進めていただいておる姿勢は非常に評価できると思うんですが、二〇四〇年代までと、建て替えの、入口は目標の年次がありますが、最終処分についてはないという中で、なかなか難しいと思いますが、我々維新も工程表を作るべきだと一貫して求めてきましたが、それは容易でないことは承知の上で、最終処分の実現に向けた決意を大臣にお伺いします。
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186赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。
原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として重要でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃…
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187阿部司(維新)
終わります。ありがとうございました。
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