2026年6月12日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 174 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
現場で事故が起きておりますので、現場の実態というのを踏まえた御提案と理解をいたします。
その上で、蓄電池については、現時点では、私どもは、安全を確保するために必要な規制を課していると理解をしております。第三者機関による事前確認を必要とする状況にはないという認識でありますが、委員の御指摘のとおり、事故の状況や技術動向等を踏まえて不断に制度を見直すことは重要と認識しております。委員御自身も、今、事故の状況などを見ながらとおっしゃっていましたので。
事故が発生した場合には、消防庁といった関係省庁とも連携し、原因究明を行った上で必要な対策を検討するということで、蓄電池に係る保安の確保に万全を期してまいりたいと思います。
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阿部司(維新)
ありがとうございます。一度退出した事業者がまた簡単に戻ってこられるということでは、せっかくの取消し制度も実効性を欠くものとなりかねないので、しっかり、あわせて、実態のない登録を残さないということで、その運用を引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、蓄電池の安全性の確保についてお伺いをいたします。 今申し上げた小売の話がいわゆる電気を売る側の健全性だとすれば、こちらで取り上げるのは電気をためる設備の安全性です。 本改正案では、太陽電池発電設備について、工事の前に第三者機関による技術基準への適合性確認を導入することとしております。設置者任せにしない…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、火災事故を踏まえまして、一定規模以上の蓄電池を電気事業法に基づく事故報告の対象にするとともに、併せて技術基準の強化も行っているところでございます。 技術基準につきましては、リチウムイオン蓄電池は、ＪＩＳ規格に基づく、耐火性を評価する試験等、各種の安全性評価試験に適合することを求めることといたしております。 このようなＪＩＳ規格に基づく試験への適合性の確認などにつきましては、設置者が選任をいたします主任技術者を含めまして、設置者自ら行うことが可能と考えておりまして、第三者の適合性確認などの対象とは現在しておりませ…
173阿部司(維新)
ありがとうございます。 蓄電池についてはＪＩＳ規格に基づく安全性の確認というのが求められていますが、それはあくまで設置者が自分で確かめる自己確認であって、本改正案が太陽電池に入れようとしている第三者機関による事前の適合性確認とは違うということでした。つまり、燃えるリスクを抱えている蓄電池の方が、太陽電池よりも事前の安全確認という点ではむしろ手薄になっている、ここに若干ちぐはぐなものを感じております。 そこで、大臣、お伺いいたします。 蓄電池の導入は、これから系統用も家庭用も更に拡大をしていくと思います。設置数が増えますと、それだけ事故の母数も増えて…
174赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
現場で事故が起きておりますので、現場の実態というのを踏まえた御提案と理解をいたします。
その上で、蓄電池については、現時点では、私どもは、安全を確保するために必要な規制を課していると理解をしております。第三者機関による事前確認を必要とする状況にはないという認識でありますが、委員の御指摘のとおり、事故の状況や技術動向等を踏まえて不断に制度を見直すことは重要と認識しております。委員御自身も、今、事故の状況などを見ながらとおっしゃっていましたので。
事故が発生した場合には、消防庁といった関係省庁とも連携し、原因究明を行った上で必要な対策を検討するということで、蓄電池に係る保安の確保に万全を期してまいりたいと思います。
175阿部司(維新)
ありがとうございます。 事故ですとか技術動向、この状況を注視して必要な対応をしていくという御答弁を頂戴いたしました。事故が多発してから動くのでは遅いという分野もあると思いますので、第三者確認という選択肢を今からテーブルの上に置いておいていただけたらなと思います。これは、現場の方からも何とか拡大してほしいという陳情もいただいておりますので、よろしくお願いします。 次に、太陽光発電設備の安全規制、そして、その背後にあるサプライチェーンの問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。 今、蓄電池の安全性について取り上げましたが、太陽光発電設備についても安…
お答え申し上げます。 太陽電池発電設備で事故が発生した場合ですけれども、電気事業法に基づき保安の義務を負っております設置者が原因究明及び再発防止を行うことになっております。 この際、太陽電池発電設備に用いられる製品につきましては、電気事業法上の工事計画といった、届出の際に添付されます製品に関する説明書を確認することで、製造事業者ですとか輸入販売事業者を特定し、連絡を取ることが可能と考えております。 その上で、御指摘のように、製造事業者の撤退によって連絡が取れないような場合につきましては、当該事業者の承継先、こういったものの特定に努めた上で、さらに、…
177阿部司(維新)
ただいま、説明書から製造事業者の特定をして、撤退する場合は承継先を捜して、難しければ専門機関の協力も得て原因究明をしていく、そういった御説明をいただきました。 制度のたてつけとしては確保されているということだと思いますが、ここで、私の問題意識としまして、製造事業者をたどることができても、その先でもう相手が存在しなかったら究明はそこで止まってしまうのではないかということです。専門機関で手厚く対応するといっても、造った当事者がいない以上、おのずと限界があるのかなと。 つまり、トレーサビリティーの実効性については、結局のところ、その製品の供給網は、撤退です…