ありがとうございます。一度退出した事業者がまた簡単に戻ってこられるということでは、せっかくの取消し制度も実効性を欠くものとなりかねないので、しっかり、あわせて、実態のない登録を残さないということで、その運用を引き続きよろしくお願い申し上げます。
次に、蓄電池の安全性の確保についてお伺いをいたします。
今申し上げた小売の話がいわゆる電気を売る側の健全性だとすれば、こちらで取り上げるのは電気をためる設備の安全性です。
本改正案では、太陽電池発電設備について、工事の前に第三者機関による技術基準への適合性確認を導入することとしております。設置者任せにしないで、第三者の目を入れて事前に安全を確かめるという方向性について評価をいたします。
一方で、太陽光と一体で急速に普及しているのが蓄電池です。リチウムイオン蓄電池は、内部短絡などによって熱暴走を起こして発火に至るという固有のリスクを抱えているそうです。現に、昨年、令和六年三月には、太陽電池発電所に併設された蓄電池の建屋で爆発、火災が起きまして、消防隊員が負傷する事故も起きました。これを受けて、昨年、電気関係報告規則が改正されて、一定の容量を超える蓄電池が事故報告の対象に加えられました。事故の情報を集める仕組みが前進したことは、これはすばらしいことだと思います。
そこで、政府参考人にお伺いいたします。
事故が起きた後に、それを報告させる仕組みは整いつつありますけれども、事故を起こす前の段階で、本改正案が太陽電池に導入するような第三者機関による事前の安全確認の仕組みは蓄電池についても設けられているんでしょうか。蓄電池の安全性の確認は、現在、設置者自身による確認にとどまっているのではないかと思いますが、現状を御説明願います。
168久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
御指摘の実態につきましては、休眠中の小売電気事業者を買収した者が、需要家の情報を基に架空の契約を締結し、電気料金を不正に取得したとして、刑事事件として摘発された事例があるということを確認しております。
こうした事例を踏まえ、本法案には、正当な理由なく一年以上事業を休止している事業者の登録を取り消すことを可能とする措置を盛り込んでおります。これにより、休眠中の小売電気事業者としての地位が悪用される潜在的なリスクを減らすことができると考えております。
その上で、電力・ガス取引監視等委員会が設置する相談、情報提供窓口への通報や公益通…
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阿部司(維新)
ありがとうございました。
ここまでの御答弁で構図がはっきりしてきたと思うんですけれども、入口の審査は厳しくしてきていて、その一方で、登録の名義そのものが反社会的勢力によって買収の対象となるほどの価値を持ってしまっているということです。実態を持たない登録であっても保持しておく値打ちがあるということであれば、出口で一度取り消したとしても、同じように実態のない事業者がまた入口から登録し直して戻ってきてしまって、イタチごっこにもなりかねないと思います。
そこで、大臣にお伺いいたします。
我が党は、意欲ある新規参入は妨げない一方で、市場から退出すべき事業者は…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、参考人との議論の中でもちょっと出たお話なんですが、二〇二二年に小売電気事業者の休廃止が相次いで、社会的混乱が生じたことを踏まえて、私どもとしては、供給能力や財務状況について、既に登録段階での確認を強化したという理解をしております。
その上で、本法案に盛り込んだ、正当な理由なく一年以上事業を休止している事業者の登録を取り消すことができることとする措置により、登録後の小売電気事業者についても事業の適正化のための対応を行っていくこととしております。
というので、私どもの理解としては、これらの登録前、登録後の措置により小売電気事業の健全な発展を促していけ…
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- （上の発言）
171阿部司(維新)
ありがとうございます。一度退出した事業者がまた簡単に戻ってこられるということでは、せっかくの取消し制度も実効性を欠くものとなりかねないので、しっかり、あわせて、実態のない登録を残さないということで、その運用を引き続きよろしくお願い申し上げます。
次に、蓄電池の安全性の確保についてお伺いをいたします。
今申し上げた小売の話がいわゆる電気を売る側の健全性だとすれば、こちらで取り上げるのは電気をためる設備の安全性です。
本改正案では、太陽電池発電設備について、工事の前に第三者機関による技術基準への適合性確認を導入することとしております。設置者任せにしないで、第三者の目を入れて事前に安全を確かめるという方向性について評価をいたします。
一方で、太陽光と一体で急速に普及しているのが蓄電池です。リチウムイオン蓄電池は、内部短絡などによって熱暴走を起こして発火に至るという固有のリスクを抱えているそうです。現に、昨年、令和六年三月には、太陽電池発電所に併設された蓄電池の建屋で爆発、火災が起きまして、消防隊員が負傷する事故も起きました。これを受けて、昨年、電気関係報告規則が改正されて、一定の容量を超える蓄電池が事故報告の対象に加えられました。事故の情報を集める仕組みが前進したことは、これはすばらしいことだと思います。
そこで、政府参考人にお伺いいたします。
事故が起きた後に、それを報告させる仕組みは整いつつありますけれども、事故を起こす前の段階で、本改正案が太陽電池に導入するような第三者機関による事前の安全確認の仕組みは蓄電池についても設けられているんでしょうか。蓄電池の安全性の確認は、現在、設置者自身による確認にとどまっているのではないかと思いますが、現状を御説明願います。
172湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、火災事故を踏まえまして、一定規模以上の蓄電池を電気事業法に基づく事故報告の対象にするとともに、併せて技術基準の強化も行っているところでございます。
技術基準につきましては、リチウムイオン蓄電池は、ＪＩＳ規格に基づく、耐火性を評価する試験等、各種の安全性評価試験に適合することを求めることといたしております。
このようなＪＩＳ規格に基づく試験への適合性の確認などにつきましては、設置者が選任をいたします主任技術者を含めまして、設置者自ら行うことが可能と考えておりまして、第三者の適合性確認などの対象とは現在しておりませ…
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173阿部司(維新)
ありがとうございます。
蓄電池についてはＪＩＳ規格に基づく安全性の確認というのが求められていますが、それはあくまで設置者が自分で確かめる自己確認であって、本改正案が太陽電池に入れようとしている第三者機関による事前の適合性確認とは違うということでした。つまり、燃えるリスクを抱えている蓄電池の方が、太陽電池よりも事前の安全確認という点ではむしろ手薄になっている、ここに若干ちぐはぐなものを感じております。
そこで、大臣、お伺いいたします。
蓄電池の導入は、これから系統用も家庭用も更に拡大をしていくと思います。設置数が増えますと、それだけ事故の母数も増えて…
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174赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
現場で事故が起きておりますので、現場の実態というのを踏まえた御提案と理解をいたします。
その上で、蓄電池については、現時点では、私どもは、安全を確保するために必要な規制を課していると理解をしております。第三者機関による事前確認を必要とする状況にはないという認識でありますが、委員の御指摘のとおり、事故の状況や技術動向等を踏まえて不断に制度を見直すことは重要と認識しております。委員御自身も、今、事故の状況などを見ながらとおっしゃっていましたので。
事故が発生した場合には、消防庁といった関係省庁とも連携し、原因究明を行った上で必要な対策を検討するということ…
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