2026年6月12日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
お答えいたします。
ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けては、導入補助等による需要創出だけではなく、御指摘の開発、生産段階についても、世界に引けを取らない規模とスピードで取り組むことが重要でございます。
量産技術の開発については、経済産業省としてグリーンイノベーション基金による支援を行っており、二〇三〇年度にはシリコン太陽電池相当のキロワットアワー当たり十四円の量産技術確立を目指し、開発を進めております。
生産体制整備についても、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく、ＧＸサプライチェーン構築支援事業の対象として支援をしておりまして、五年で三千億円規模の大規模投資が既に開始をしているところでございます。このうち、半額の約千五百億円について、経済産業省として支援を行うこととしております。
これらの資金的支援を通じまして、民間の資金調達も円滑になることを期待するものでございます。引き続き、ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けて、量産技術確立、生産体制整備、需要創出について三位一体で取り組んでまいりたいと考えております。
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山田美樹(自民)
ありがとうございます。 脱炭素を進めていくという上で気になるのが、火力の活用との整合性でございます。 中東情勢の深刻化の中にあっても、電力の安定供給には問題がないとの見通しが示されています。その背景には、発電用燃料の主力であるＬＮＧも石炭も中東への依存度が低いことがあります。 しかしながら、海外からの輸入燃料に発電の七割を依存している現状を中長期的には変えていかなければなりません。そのためにも、今、小森政務官がおっしゃってくださいました、ＧＸ政策を推進し、国産の脱炭素電源を確保していくことが急務であります。 一方で、急増する電力需要に対応しつつ安…
お答え申し上げます。 石炭火力は、他の火力に比べましてＣＯ2排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持、確保しつつ、ＣＯ2排出量が特に多い、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針でございます。 今般の中東情勢を踏まえ、発電効率の低い石炭火力発電の稼働抑制措置を二〇二六年度は適用しないこととしておりますけれども、これは電力の安定供給に万全を期す観点から緊急的に講じているものでございます。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、アンモニアやＣＣＳを活用すること…
126山田美樹(自民)
ありがとうございます。柔軟かつ臨機応変な対応をしていくということであろうかと思います。 脱炭素電源の確保という観点からは、再エネへの投資促進も引き続き重要です。しかし、再エネ推進に当たっては、地域との共生や安全性の確保の観点から多くの課題が指摘されているのも事実です。 今回の法改正で太陽電池発電設備などの安全性の向上についてはしかるべき措置が取られており、地域との共生が図られた望ましい事業は促進するべきと考えておりますので、今回の改正を非常に評価をしています。 今後の再エネ導入拡大という観点からは、我が国発の技術であるペロブスカイト太陽電池をしっか…
お答えいたします。
ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けては、導入補助等による需要創出だけではなく、御指摘の開発、生産段階についても、世界に引けを取らない規模とスピードで取り組むことが重要でございます。
量産技術の開発については、経済産業省としてグリーンイノベーション基金による支援を行っており、二〇三〇年度にはシリコン太陽電池相当のキロワットアワー当たり十四円の量産技術確立を目指し、開発を進めております。
生産体制整備についても、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく、ＧＸサプライチェーン構築支援事業の対象として支援をしておりまして、五年で三千億円規模の大規模投資が既に開始をしているところでございます。このうち、半額の約千五百億円について、経済産業省として支援を行うこととしております。
これらの資金的支援を通じまして、民間の資金調達も円滑になることを期待するものでございます。引き続き、ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けて、量産技術確立、生産体制整備、需要創出について三位一体で取り組んでまいりたいと考えております。
128山田美樹(自民)
是非、日本発の技術、これをしっかりと後押しをしていただければと思います。 続いて、脱炭素電源ということで、原子力発電についてお伺いします。 原子力発電は、脱炭素と電力の安定供給を両立する重要なベースロード電源でありますけれども、諸外国を見ますと、二〇五〇年までに米国は設備容量を現在の四倍に、イギリスは三・七倍に、フランスは最大十四基を新増設、韓国も二〇三八年までに三基を新増設する方針を明らかにしています。 我が国では、第七次エネルギー基本計画において、福島事故以来続いてきた可能な限り原発依存度を低減するという文言がなくなり、二〇四〇年には総発電量約…
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
委員の方から御指摘ありました、六月五日に原子力小委員会におきまして原子力発電の見通しを示したところでございますけれども、これに先立ちまして、原子力人材につきましては、建設、製造に必要な技能の継承、原子力教育、研究基盤の弱体化への対応の必要性、また、産業基盤の維持強化については、サプライヤーの供給体制の維持や、それに資する海外市場への参加などの必要性について、小委員会において御議論をいただいたところであります。 政府といたしましては、このような議論、そしてまたエネルギー基本計画なども踏まえまして、産官学横断的な人材の維持強化、そしてまた、サプライチェーン…
130山田美樹(自民)
ありがとうございます。議論を重ねてきてくださっているかと思います。 私自身、これまでに、福島第一の事故現場はもちろん、柏崎刈羽、浜岡、女川、大間、東通など、数々の原子力発電所を訪問しました。再稼働や建設再開の見通しが立っていない施設でも、プラントの維持のために懸命に働き続けている多くの方々のお姿を拝見しました。我が国において安心、安全に原子力発電を活用できるよう、政府には必要な政策を着実に進めていっていただきたいと思います。 続きまして、今回の法案の中で定められます中長期市場について伺います。 今回、電気事業法に中長期市場を位置づけ、中長期的な取引…