今大臣がおっしゃったとおり、発送電が分離され、コストを落とすということをやることによって、消費者の側は、一定の利便性なり、安価な電力という意味で利益を享受した部分があると思うんですね。
ただ、大きくエネルギー環境は変わっているわけですね。それこそ、供給サイドでいえば、今エネ庁が一生懸命やっていただいている、石油を始め、いかに調達するかということで、政府が血眼になってやらなきゃならない状況が生じている。消費サイドでも、言うまでもなくＡＩ、半導体ということで需要が大きく増加、変わってきているということで、その状況にどう対応するのかということです。
私は、やや自由な立場で申し上げると、集大成という山内先生の言葉は理解しつつも、やはり率直に言って若干の軌道修正が必要になってきているのではないか、それをどのようにやるかというのがこの法案の中身ということになってくるのではないかと思います。
そこで、政府委員にお伺いしたいと思います。
今回、大規模送電線の整備の促進ということで、そこに財投を入れるというのが大きな柱になっているんですが、地域内の送電線についても支援するということになっているわけですね。これまで、地域間というのは非常に重視をされてきた。例えば、私は東京電力管内ですが、静岡県内は中部電力管内もあって、これはワット数が違いますから、それでそこを強化するというようなことを長年やってきているんですが、今度は地域内もやるわけですね。見方によっては、例えば東電管内とか中部電力管内というのは、その会社の中なんですから、そこで自主的にやってくれといってもよさそうなものなんだけれども、そこも整備を支援をする。こうなった理由をちょっと端的に御説明いただきたいというふうに思います。
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工藤彰三(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。細野豪志君。
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細野豪志(自民)
自民党の細野豪志でございます。
この度は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
電気事業法の改正ということで、午前中、参考人の皆さんから非常に有意義な意見の陳述というのがございました。山内先生の方からは、電力システム改革の集大成だ、こういう御発言がございました。それが私は印象に残りました。
九〇年代から電力のシステム改革というのが行われているんですが、特にそれが加速をしたのはあの三・一一ということで、十五年前ということになります。その当時から私自身は、特に電力について、事故対応も含めて関わることになったわけですけれども、まず、赤澤大臣…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、これは二〇一六年だったと思います、発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を実施をしてまいりました。
これにより、広域融通による安定供給の確保や料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大、それから送配電部門の中立性、透明性の向上などが図られてきたと認識をしております。
一方、ＧＸやＤＸの進展による電力需要の増加や世界的な脱炭素化の流れなど、東日本大震災以降の電力システム改革当時に必ずしも想定していなかった変化が…
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- （上の発言）
96細野豪志(自民)
今大臣がおっしゃったとおり、発送電が分離され、コストを落とすということをやることによって、消費者の側は、一定の利便性なり、安価な電力という意味で利益を享受した部分があると思うんですね。
ただ、大きくエネルギー環境は変わっているわけですね。それこそ、供給サイドでいえば、今エネ庁が一生懸命やっていただいている、石油を始め、いかに調達するかということで、政府が血眼になってやらなきゃならない状況が生じている。消費サイドでも、言うまでもなくＡＩ、半導体ということで需要が大きく増加、変わってきているということで、その状況にどう対応するのかということです。
私は、やや自由な立場で申し上げると、集大成という山内先生の言葉は理解しつつも、やはり率直に言って若干の軌道修正が必要になってきているのではないか、それをどのようにやるかというのがこの法案の中身ということになってくるのではないかと思います。
そこで、政府委員にお伺いしたいと思います。
今回、大規模送電線の整備の促進ということで、そこに財投を入れるというのが大きな柱になっているんですが、地域内の送電線についても支援するということになっているわけですね。これまで、地域間というのは非常に重視をされてきた。例えば、私は東京電力管内ですが、静岡県内は中部電力管内もあって、これはワット数が違いますから、それでそこを強化するというようなことを長年やってきているんですが、今度は地域内もやるわけですね。見方によっては、例えば東電管内とか中部電力管内というのは、その会社の中なんですから、そこで自主的にやってくれといってもよさそうなものなんだけれども、そこも整備を支援をする。こうなった理由をちょっと端的に御説明いただきたいというふうに思います。
97久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
再エネの導入拡大やデータセンターなどの需要の拡大に伴いまして、各地域内において、御指摘のとおり、送電線や変電設備の新たな整備が必要になっているという状況でございます。
これらの整備への投資は、大規模かつ費用回収までに長期間を要するものであります。一般送配電事業者は、従前から保有設備の更新投資を進めてきておりますけれども、それらに加えてこうした大規模かつ長期の投資資金が必要になってきておりまして、民間金融機関のみで必要金額を賄うことがこれまで以上に難しくなるというふうに指摘をされております。
こうした背景から、今般の電気事業法改…
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98細野豪志(自民)
今、久米部長の方から御説明いただいた事情はよく分かります。
一方で、こういうふうにも言えると思うんですよね。民間の事業者、送配電事業者というのは、大規模なインフラを扱うわけですから、元々その会社自体が投資余力があって、長期的にしっかりそれができればこういう仕組みは必要ないわけですよね。
ですから、エネ庁として、今の時点での、いわゆる送配電事業者、各エリアに分割していますので存在しますが、そこの投資余力についてどういうふうに評価をしているのか。これはもう一回エネ庁の久米さんの方からお願いします。
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99久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今後、送配電事業者が必要となる設備投資という量が非常に増えていくということの中で、民間の金融機関のみでは賄い切れない、量的補完が必要になっているという評価がございまして、言い換えますと、これまでどおりの与信の方法では必ずしも十分ではないのかという指摘があるというふうに認識をしております。
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