よくこういう公益事業なんかでアフォーダビリティーという言葉を使いまして、安くするというのがどういう意味かということでいうと、我々の観点からすると、やはりコストに見合った価格がつくというのが世の中の本当は正しい姿で、ですから、基本的には、今回も電気料金に補助金を出していらっしゃいますけれども、私個人としては余り望ましいことではないというふうに思っています。それでも、やはり公的な、あるいはさっき申し上げたように公共的な事業として行われているところがありますから、供給義務もあるし、そういう面ではアフォーダブルであるということが大切だと思っています。
それが、申し上げたように、確かに小売で、家庭用で五十数％上がっている。その場合の一部はＦＩＴ賦課金とそれから燃料費。ですから、これを下げようと思ったら、賦課金か燃料費を下げるしかないです、具体的に言うと。
燃料費をどう下げるかということですけれども、これがなかなか難しい。難しいというのは、これは国際的なトランザクションの中で決まっていくというわけですね。
ですから、例えば、今、今回、石油がホルムズで問題になっていますけれども、天然ガスはホルムズを通ってくるのはそんなにないですね。少なくとも、ガス会社がホルムズを通ってくるのは余りないですよね。ＪＥＲＡさんとかが使っている発電用のＬＮＧについてはホルムズを通ってくるので、これはちょっと影響を受けていますけれども。
なぜそうなのかというと、これは、今回のホルムズのときに時々言われるんですけれども、第四次中東戦争というのが一九七三年に起きて、第一次オイルショックが起きるわけですよね。それによって資源エネルギー庁というのができて、その後、この間首相も強調していらっしゃいました、原油の備蓄というのが起こるわけですよね。
そういう形で対応するんですけれども、例えばＬＮＧの場合には、一極の供給に頼らずに、世界的な供給手段を、供給地を、ポートフォリオ、いろいろなところから買っている。ですから、この間も、ウクライナで、ロシアのサハリンのＬＮＧを買う買わないというときに、あれは基本的に一〇％ぐらいですから、買わなくても何とかなった、そんなような形でした。
要するに、申し上げたいのは、リスク対応で、基本的に分散する、あるいはそこで競争する、そういう中で燃料費を下げるというのが一つあるというふうに思います。それから、もちろん、技術革新はありますし。
原子力等については、これからコストを下げる。エネ庁の資料なんかでも、原子力発電はやはり発電コストが低いですよ、こういう話ですよね。ですから、それを進めていかなきゃいけないんですけれども、原子力の場合はちょっと時間がかかるし、それからリスクが大きいので、さっきおっしゃっていた、原子力に五％のＷＡＣＣで投資できるかというと、なかなか難しいと思っています。ですから、そういう面も含めてやっていかなきゃいけない。そんなことの中で、これから抑制を図る、アフォーダブル、こういうことだというふうに思っております。
31
河野義博(中道)
時間が参りました。ありがとうございました。
今後の法案審査にしっかりと生かしてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、東徹君。
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東徹(維新)
日本維新の会の東徹でございます。
今日は、大変御多用の中、四人の参考人の先生方が来ていただきまして、本当にありがとうございます。
日本維新の会は、電力の自由化、そしてまた送配電分離、このことについて我々も賛成してきた立場でございますし、そしてまた、原子力発電、これについては、再稼働は安全であれば進めていくという立場でもありますし、また、次世代革新炉、これについても進めていく立場でございます。
今、日本の経済というのは、私は、もう崖っ縁というか、非常に岐路に立たされているというふうに思っておりまして、その中で、日本の経済を何とかもう一度成長させていく…
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- （上の発言）
34山山内弘隆一橋大学名誉教授
よくこういう公益事業なんかでアフォーダビリティーという言葉を使いまして、安くするというのがどういう意味かということでいうと、我々の観点からすると、やはりコストに見合った価格がつくというのが世の中の本当は正しい姿で、ですから、基本的には、今回も電気料金に補助金を出していらっしゃいますけれども、私個人としては余り望ましいことではないというふうに思っています。それでも、やはり公的な、あるいはさっき申し上げたように公共的な事業として行われているところがありますから、供給義務もあるし、そういう面ではアフォーダブルであるということが大切だと思っています。
それが、申し上げたように、確かに小売で、家庭用で五十数％上がっている。その場合の一部はＦＩＴ賦課金とそれから燃料費。ですから、これを下げようと思ったら、賦課金か燃料費を下げるしかないです、具体的に言うと。
燃料費をどう下げるかということですけれども、これがなかなか難しい。難しいというのは、これは国際的なトランザクションの中で決まっていくというわけですね。
ですから、例えば、今、今回、石油がホルムズで問題になっていますけれども、天然ガスはホルムズを通ってくるのはそんなにないですね。少なくとも、ガス会社がホルムズを通ってくるのは余りないですよね。ＪＥＲＡさんとかが使っている発電用のＬＮＧについてはホルムズを通ってくるので、これはちょっと影響を受けていますけれども。
なぜそうなのかというと、これは、今回のホルムズのときに時々言われるんですけれども、第四次中東戦争というのが一九七三年に起きて、第一次オイルショックが起きるわけですよね。それによって資源エネルギー庁というのができて、その後、この間首相も強調していらっしゃいました、原油の備蓄というのが起こるわけですよね。
そういう形で対応するんですけれども、例えばＬＮＧの場合には、一極の供給に頼らずに、世界的な供給手段を、供給地を、ポートフォリオ、いろいろなところから買っている。ですから、この間も、ウクライナで、ロシアのサハリンのＬＮＧを買う買わないというときに、あれは基本的に一〇％ぐらいですから、買わなくても何とかなった、そんなような形でした。
要するに、申し上げたいのは、リスク対応で、基本的に分散する、あるいはそこで競争する、そういう中で燃料費を下げるというのが一つあるというふうに思います。それから、もちろん、技術革新はありますし。
原子力等については、これからコストを下げる。エネ庁の資料なんかでも、原子力発電はやはり発電コストが低いですよ、こういう話ですよね。ですから、それを進めていかなきゃいけないんですけれども、原子力の場合はちょっと時間がかかるし、それからリスクが大きいので、さっきおっしゃっていた、原子力に五％のＷＡＣＣで投資できるかというと、なかなか難しいと思っています。ですから、そういう面も含めてやっていかなきゃいけない。そんなことの中で、これから抑制を図る、アフォーダブル、こういうことだというふうに思っております。
35東徹(維新)
ありがとうございます。
続きまして、白銀参考人の方にお聞きしたいと思います。
やはりデータセンターの需要というのはありまして、データセンターを造るとなったときに、送電線、そしてまたいわゆる変電設備、こういったものを造らなきゃいけない。ただ、これは非常に時間がかかっておりまして、変電設備もなかなか国内では造れていないとか、そんな問題もあったりとかをお聞きしたりとかするんですけれども、五年から十年かかるといったら、これは間に合わないよというふうな話もあったりとかします。
白銀参考人にお聞きしたいんですが、こういう時間を短縮していくためにはどういったこと…
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36白白銀隆之一般社団法人送配電網協議会会長／関西電力送配電株式会社代表取締役社長
データセンター等、本当に、今後、日本の経済発展のために必要なＧＸ戦略に向かって、送配電設備の増強、一刻も早く工事を進捗させる、これは重要な課題だと本当に我々としても受け止めております。
実際、送電線あるいは供給設備の工事をするに当たりましては、様々な関係者との調整、あるいは資機材の調達、今御指摘いただきましたように、変電設備、変圧器や変電機器の生産もかなり長期化している状況にあります。
こういったものを、我々としましては、設備をできるだけ早めに、予報発注というような仕組みを構築しております。また、工事を実施する時期をできるだけ重ならないように平滑化す…
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37東徹(維新)
ありがとうございます。
続いて、香月参考人にお聞きしたいと思います。
今日は新電力会社を代表してお越しいただいておるというふうに思っていまして、我々も、こうやって参入されてきたことに非常に敬意を持って見ております。
今回の法案も含めてなんですけれども、今後、新電力会社として、安定供給、そしてまた、できるだけ価格を抑えてというふうなところでやっていくにはどのような対策というものが必要なのか、ちょっと詳しく教えていただければと思います。
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