2026年6月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 67 発言）
今の大臣の御発言のとおりでございますけれども、内閣府より、受託合成サービスのスクリーニングといったところについてお答えいたします。
御指摘いただいた、危険な遺伝子配列の受託合成サービスを通じた入手に関するリスクの対応として、各国で合成核酸スクリーニングの導入が進められていることは承知しているところでございます。
内閣府におきましても、国内での対応について、関係各省や民間企業との意見交換を行っているところでございまして、また、バイオエコノミー戦略におきましても、既存の規制枠組みでは十分に対応できない新技術が登場した場合には、官民で必要な取組を進めることとされておりますので、引き続き、関係する省庁、企業と連携しつつ、迅速に対応してまいります。
お答え申し上げます。 人的資本経営につきまして、人的資本経営は、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる経営でございまして、企業の競争力強化のために引き続き重要と考えてございます。 その上で、ＡＩの普及に伴う経営環境や業務プロセスの変化に合わせて各企業で人材戦略を不断に見直すこと、これも不可欠と考えてございます。 二〇二二年公表の人材版伊藤レポート二・〇におきましても、経営戦略の実現に必要な人材の採用、配置、育成を柔軟に進める動的な人材ポートフォリオの重要性に言及しているところでございます。 こうした…
御答弁いただきまして、ありがとうございました。動的なポートフォリオの重要性を改めて御強調いただきました。やはり、こういった社会の変化というのは、ピンチであると同時にチャンスでもあると思いますので、引き続き、日本企業の成長に向けての、そこはまさにお話しいただいたところですけれども、機動的に取り組んでいただいて、事例の共有等を進めていただければというふうに思っております。ありがとうございます。 では、二つ目のテーマについてお伺いいたします。合成核酸とバイオセキュリティーについてです。 政府は、バイオエコノミー戦略の下、生産プロセスをバイオに転換していくよ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ちょっと、参考人とおっしゃったんですが、私から答えたいと思います。 それで、私自身が非常に最近見ていて思うのは、不安を感じることというのは、一つはサイバーセキュリティー、一つは生物兵器、おっしゃるとおりです、もう一つはＡＩを人類がコントロールできなくなるという、その三つがあると思っていまして、やはり生物兵器についてはそういう議論が始まったなというのが率直なところです。 経産省の取組をまず御紹介すると、バイオ物づくり技術は化学合成が困難な物質の製造や環境負荷低減を可能とする次世代産業の基幹技術ということで、一方で、御指摘のとおり、基盤であるＤＮＡ、ＲＮ…
今の大臣の御発言のとおりでございますけれども、内閣府より、受託合成サービスのスクリーニングといったところについてお答えいたします。
御指摘いただいた、危険な遺伝子配列の受託合成サービスを通じた入手に関するリスクの対応として、各国で合成核酸スクリーニングの導入が進められていることは承知しているところでございます。
内閣府におきましても、国内での対応について、関係各省や民間企業との意見交換を行っているところでございまして、また、バイオエコノミー戦略におきましても、既存の規制枠組みでは十分に対応できない新技術が登場した場合には、官民で必要な取組を進めることとされておりますので、引き続き、関係する省庁、企業と連携しつつ、迅速に対応してまいります。
大臣並びに参考人、御答弁いただきまして、ありがとうございました。 こういったバイオ物づくりの分野、まさに大臣も御指摘いただきましたけれども、非常に大きなリスクがすぐに生じ得るような環境ではあるというところだと思っております。まさにおっしゃっていただいたとおり、国際的な議論枠組みですとかスクリーニングの規制をつくっているような枠組みの中に積極的に参加していくですとか、そこに日本の企業も参加できるようなサポートをしていくということを非常に期待したいと思っております。 また、参考人からもありましたけれども、合成核酸のトピック一つ取っても、多省庁にまたがるテ…
54赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のとおり、アニメや映画産業において、クリエーターに対価が適正に還元されるためには、制作会社が従来の受託による売り切り型から脱却をして、成果報酬率を高める構造改革がどうしても必要だと思います。
このため、経済産業省が実施する補助事業、ＩＰ三六〇のうち、大規模作品制作支援では、これは委員が今触れていただきましたけれども、作品への出資比率や成果に応じた収入の比率を合計一〇％以上制作会社が確保することを要件の一つとしています。
こういったことも含めて、引き続き、構造改革と一体となって、大規模、長期、戦略的な官民投資を推進してまいりたいと思います。
大臣、御答弁ありがとうございます。そちらの方針の中でも、やはり大規模な案件の中での資金のサポートというところも非常に重要かなというふうに思っております。 加えまして、政策の方向性としてもありますけれども、やはり、最初に制作するときの資金調達のところが苦労されるような事業者さんが多いというところで、戦略の中にも触れられていますけれども、そこに対するファイナンスの支援といったところも積極的に検討いただいて進めていただければなというふうに考えておりますし、そういった予見可能性を担保する中で出資を呼び込むといった、そういった好循環も期待しております。 続いて…