2026年6月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 67 発言）
働く従業員一人一人が様々な事情を抱えている中で、それぞれの人材がその能力を生かして活躍できる環境づくりを進めることは、企業の生産性を高め、イノベーション創出につなげる観点からも重要だと考えています。
経済産業省では、多様な人材の活躍に焦点を当てたダイバーシティー経営の実践を推進しております。適切な配慮の下、企業が障害のある方を積極的に登用し、その特性に応じて能力を発揮できる環境を整備する企業事例集の公表や、研修の実施を通じて企業の取組を後押ししているところであります。
引き続き、厚労省とも連携しながら、病気や障害があっても活躍できる企業の環境整備に取り組んでまいりたいと思いますし、委員が今お話しされました、請求が遅れてしまうような要因とかそういうことが、いろいろな周知とか広報とか啓発活動で少しでも減らせるようなことがないかについても、ちょっと研究してみたいというふうに思います。
ありがとうございます。 今回可決した法律によって、ＡＩと量子とスーパーコンピューターといった研究基盤の強化はすごく進んでいくと思っております。しかし、重要なのは、産総研の理事長もおっしゃっていましたけれども、それをいかに社会実装するかというのが一番重要だということなんですよね。すなわち、それというのは、地方の工場とか中小企業とか、自動車産業もそうですけれども、エネルギーシステムとか、いろいろなところにどう実装されていくかだと思っています。研究から社会実装までをどう一気通貫で支援していくのか。 私は、地元が豊田、みよしでございますので、本当に物づくりの…
17赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
技術で勝ってビジネスで負けるというのが本当にずっと言われてきていることで、それを克服するために、経産省自体が産業構造審議会の中に新機軸部会というものを持ち検討してきて、私が高市総理から新技術立国担当閣僚ということで指名を受けたので、今、その答えを出そうとして、夏の成長戦略に向けて取り組んでいるところではあります。結果をそのうち報告させていただきたいと思います。 自動車産業は、様々な技術を総合して自動車を生産をし、我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業として、戦略十七分野に挙げられたＡＩ・半導体、量子やＧＸなどへの投資による成果を活用し、委員…
ありがとうございます。お願いいたします。 最後に、ちょっと時間が短いんですけれども、最後のテーマは、ダイバーシティーの観点から、障害年金制度に関して伺いたいと思います。 これも、一見すると、いや、厚生労働省だよと言われそうなんですけれども、人材活用ですとか雇用とかダイバーシティー、これに関連していくので、是非経産省の委員会としてお話をしたいなと思っております。 今日取り上げる障害年金、権利が二つあります。生涯にわたって認められる基本権というものがあります。それから、毎月給付を受けることができる支分権というのがあります。 基本権というのは、あなたは…
19赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
働く従業員一人一人が様々な事情を抱えている中で、それぞれの人材がその能力を生かして活躍できる環境づくりを進めることは、企業の生産性を高め、イノベーション創出につなげる観点からも重要だと考えています。
経済産業省では、多様な人材の活躍に焦点を当てたダイバーシティー経営の実践を推進しております。適切な配慮の下、企業が障害のある方を積極的に登用し、その特性に応じて能力を発揮できる環境を整備する企業事例集の公表や、研修の実施を通じて企業の取組を後押ししているところであります。
引き続き、厚労省とも連携しながら、病気や障害があっても活躍できる企業の環境整備に取り組んでまいりたいと思いますし、委員が今お話しされました、請求が遅れてしまうような要因とかそういうことが、いろいろな周知とか広報とか啓発活動で少しでも減らせるようなことがないかについても、ちょっと研究してみたいというふうに思います。
ありがとうございました。
終わります。
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工藤彰三(自民)
次に、牧野俊一君。
おはようございます。参政党の牧野俊一でございます。 本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭、中東関連のナフサとか原油の調達についてお伺いしたいんですけれども、現在、大本の量としては足りていて、そして、年を越えて供給できる見通しであるというふうには伺っております。こういった中東情勢を受けて、調達先を多様化しようという動きが少しずつ進んできているというところでございますが、これは、いずれこの戦闘が終わってホルムズ海峡が正常化したときに、民間の経済合理性だけに任せていたら、また中東依存度がどんどん上がっていってしまうという懸念…