猪股博之国土交通省物流・自動車局次長

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 164 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

お答え申し上げます。

自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えておりまして、関係省庁と連携して社会実装を推進しているところです。

国交省としましては、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対しまして車両購入等の初期投資の支援を行ってきており、昨年度は全国六十七か所の取組を支援してまいりました。

一方で、先ほどデジタル庁から説明がありましたとおり、レベル4自動運転サービスの道路交通法上の許可を取得しているのは現時点で十二件にとどまっており、この自動運転社会実装推進事業については、令和七年六月に公表された財務省の予算執行調査の結果におきまして、今後の課題、改善点としまして、社会実装に向けて低調な取組や、取組に深化が見られないような事業への対応としては、これまでの実証実績を評価する仕組みを導入すること、また、既存の有人路線を置き換えたもの等、社会実装に向けたルートになっていることを採択時の要件とすることなどを行うべきであるとの指摘を受けております。

これらの指摘を踏まえまして、国土交通省としましては、今年度の事業においては、採択に当たって、これまでの実証事業の実績を踏まえ、令和九年度中のレベル4自動運転の実装が具体的に計画されていること、既存バス路線への自動運転車両の導入等、地域公共交通の確保、維持、改善に資するルートであることなどを要件としたところです。

国交省としましては、こうした見直しを通じ、より効果の高い取組への支援を重点化し、優良事例を横展開することにより、自動運転の社会実装を着実に進めてまいります。

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