2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
御答弁いただきまして、ありがとうございます。非常にその活用を期待したいところでございます。
その上で、私自身も何地域か、非常に関わり深く町づくりですとか、そういったところに参画している地域がございますけれども、そういった地域を見ていますと、どのような制度をどういった人材で活用していくかですとかお招きするかとか、そういった制度設計がやはり巧みだなというような印象を持っております。
その観点からお伺いをいたします。
エッセンシャルサービスの事業者や自治体が多様な制度の中から適切なものを見つけられるようにどのような情報提供や支援を行うか、もしお考え、所感があればお伺いをいたします。
お答えいたします。 ふるさと住民登録制度でございますが、スマホのアプリでの登録を通じまして、住所地以外の地域と継続的に関わりを持つ関係人口を可視化をして、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指す仕組みでございます。 具体的には、登録はベーシック登録とプレミアム登録の二段階を設けまして、ベーシック登録では、関心のある自治体を誰でも登録できるものとしてございます。他方、プレミアム登録につきましては、人口減少等を背景とした担い手不足に対応する観点から、地域の担い手として一定の公共的活動をされた方を登録することとしておるところでございます。 現時点で…
御答弁いただき、ありがとうございます。 今、念頭にあられる事業の例について御説明いただきましたけれども、自治体が指定する事業が多いかなというふうに認識をいたしました。おっしゃっていただいたとおり、制度の公益性を鑑みるとそういったところも非常に重要な観点かと存じますけれども、今回のエッセンシャルサービスの担い手という趣旨自体もまた、非常に地域に対しての公益性の高さも認められると思いますので、お話しいただいたように、密な連携の下、適用の方向性の検討を深めていただければということを期待しております。 続きまして、経済産業省にお伺いをさせていただく質問でござ…
お答え申し上げます。 エッセンシャルサービスにおける域外人材の活用につきましては、この法案を検討いたしました地域生活維持政策小委員会でお示しした事例においても、例えば、移動スーパーでありますとかガソリンスタンドを運営する一般法人において、移住者の方が地元住民とともに従事しているものも存在してございました。 このように、エッセンシャルサービスの担い手の確保につきましては、先生御指摘のとおり、域外人材の活用も非常に重要だということで認識をしておりまして、ふるさと住民登録制度を始めとする域外人材活用制度を所管する関係省庁ともしっかり連携して取組を進めてまい…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。非常にその活用を期待したいところでございます。
その上で、私自身も何地域か、非常に関わり深く町づくりですとか、そういったところに参画している地域がございますけれども、そういった地域を見ていますと、どのような制度をどういった人材で活用していくかですとかお招きするかとか、そういった制度設計がやはり巧みだなというような印象を持っております。
その観点からお伺いをいたします。
エッセンシャルサービスの事業者や自治体が多様な制度の中から適切なものを見つけられるようにどのような情報提供や支援を行うか、もしお考え、所感があればお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 エッセンシャルサービス供給事業者は中小零細企業が多いということでございまして、本制度の執行に先立ちまして、支援措置を含めた制度の理解を広めるための周知が非常に重要だということで認識をしてございます。 具体的には、全国各地でのセミナーや、広くアクセスが可能で分かりやすいユーチューブでの説明動画の配信を是非実施をしていきたいなということで予定をしているところでございます。 また、計画の作成に当たりましては、商工団体、地域金融機関といった地域の機関を支援機関として認定をいたしまして、当該認定支援機関が地域の実情や知見に基づいて情報提…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。 今お話ありましたように、多様な手段やいろいろなプレーヤーの方から支援していく形、非常に望ましいというふうに感じております。 加えますと、今回、計画認定の制度というところで事業主体を把握していくことができるようになりますので、いわゆるプッシュ型を含めました、的確なタイミング、適時なタイミングでのメニューの御案内等も今後検討いただければというふうに期待しております。 加えまして、今回のエッセンシャルサービスの担い手として労働者協同組合等も言及がされております。地域生活維持政策小委員会では、協同組合等の中間団…
お答え申し上げます。 御指摘の労働者協同組合には様々な可能性があるということで認識をしてございます。例えば、一つは兼業、副業で働く場となっていく、地域活動を事業化できる、フリーランスのプラットフォームになる、高齢者の生きがい、就労の場になる、事業を継承する受皿となる、こういった様々な可能性があるというふうに認識をしてございます。 例えば、労働者協同組合が草刈りや除雪、家の片づけといった生活支援や移動支援などの地域に不可欠なサービスを一体的に担う事例がございます。 このように、労働者協同組合は、地域の多様なニーズに応じて柔軟に事業を行い、組合員自らが…