2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
御回答ありがとうございました。
地方の実情に、地域の実情に即してというお話もありましたけれども、それを踏まえたそれぞれの運用が適切になされることを期待しております。
また、さきに触れましたように、地方公務員が参画する認定計画において、行政庁は任命権者との事前協議を行うように求められております。この規定では、計画の行政庁と任命権者が異なる場合を想定していると考えられます。協議の上、しっかりとそういった公務員の皆様が適切な検討を経て兼業が認められるように支援することも重要と考えております。
ここで、経産省の政府参考人にお伺いいたします。
本法改正におきまして、任命権者との事前協議というプロセスを制度に組み込んだことで何を期待されているのでしょうか。また、地方公務員の事業計画への参加が認められやすいように、任命権者への働きかけをどのように進めていくお考えか、お伺いいたします。
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工藤彰三(自民)
次に、河合道雄君。
よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 本日は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 大きくテーマといたしましては、一つ目は、エッセンシャルサービスの担い手としての地方公務員の参画について、二つ目は、同じく労働者協同組合への支援、三つ目は、地方のエッセンシャルサービスの観点から見たときの自動運転、こちらの社会実装と産業政策について、四つ目は、今般の法改正を踏まえました中小企業基盤整備機構の役割についてお伺いいたします。 まずは、エッセンシャルサービスの担い手としての地方公務員についての御質問をさせていただ…
お答えいたします。 総務省におきましては、近年の兼業を取り巻く環境の変化、地方公共団体等からの意見なども踏まえまして、有識者による検討を経て、令和七年六月に、議員御指摘のように、各地方公共団体に助言通知を発出したところでございます。 具体的には、社会情勢や職員のニーズの変化も踏まえまして、国家公務員の兼業制度と異なる点に留意しつつ、各地方公共団体が許可基準を設定することが望ましい旨を助言したところでございます。 この助言通知におきましては、地方公務員法制定時の考え方に立ち返った上で、各地方公共団体の許可基準等に即して、地方公務員が営利企業の従業員と…
御回答ありがとうございました。
地方の実情に、地域の実情に即してというお話もありましたけれども、それを踏まえたそれぞれの運用が適切になされることを期待しております。
また、さきに触れましたように、地方公務員が参画する認定計画において、行政庁は任命権者との事前協議を行うように求められております。この規定では、計画の行政庁と任命権者が異なる場合を想定していると考えられます。協議の上、しっかりとそういった公務員の皆様が適切な検討を経て兼業が認められるように支援することも重要と考えております。
ここで、経産省の政府参考人にお伺いいたします。
本法改正におきまして、任命権者との事前協議というプロセスを制度に組み込んだことで何を期待されているのでしょうか。また、地方公務員の事業計画への参加が認められやすいように、任命権者への働きかけをどのように進めていくお考えか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、地方公務員は、地域の事情にも熟知されておりまして、各種事業の企画立案、運営の経験を持つということでございまして、経営や事業運営の見地から本事業の中核的役割を担っていただく方として計画に参画することが想定されているものでございます。
地方公務員から本計画への参画の意が示された場合に円滑な調整を図るために、計画の認定において、当該地方公務員の任命権者への事前協議の規定を創設するものでございます。
こうした本制度の趣旨について任命権者の理解が進むよう、総務省と連携してしっかり周知を行ってまいりたいと考えております。
今回の改正においては、所轄官庁の違いもございますし、自治体間の違いもございますので、それに対して総務省さんと連携しながら働きかけていくということでしたけれども、迅速な展開、周知を期待しております。 加えまして、エッセンシャルサービスの担い手確保の観点から見ますと、域外、地域外にお住まいの関心のある方に開かれることも有効と考えております。 第四回地域生活維持政策小委員会において、エッセンシャルサービスの担い手確保策として、ふるさと住民登録制度のプレミアム登録との整理、連携を求める意見がございました。 本制度は現在モデル事業を実施している段階であり、方…
お答えいたします。 ふるさと住民登録制度でございますが、スマホのアプリでの登録を通じまして、住所地以外の地域と継続的に関わりを持つ関係人口を可視化をして、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指す仕組みでございます。 具体的には、登録はベーシック登録とプレミアム登録の二段階を設けまして、ベーシック登録では、関心のある自治体を誰でも登録できるものとしてございます。他方、プレミアム登録につきましては、人口減少等を背景とした担い手不足に対応する観点から、地域の担い手として一定の公共的活動をされた方を登録することとしておるところでございます。 現時点で…