なかなか、簡単にできるようなら皆さんがやっていると思うのであれなんですが、そういうことも含めてちょっとお話をさせていただくと、今年の春季労使交渉の第四回回答集計は、全体、中小組合、共に約五％と引き続き高い水準が維持できています。四月の月例経済報告でも、従業員五名から二十九名の小規模な事業者でも三・五％以上の賃上げが実現され、小規模事業者の賃金上昇が顕著という月例経済報告の分析になっています。地域別、業種別の詳細な分析が必要ですが、昨年の最低賃金引上げに政府が本気で取り組んだことの結果と考えています。
また、賃上げは、優秀な人材を引きつけ、生産性向上に向けた投資を促し、企業の行動変容を促進する供給力強化に向けた取組そのものであって、成長戦略の起点だと思います。なかなか、分配政策と思われがちなんですが、賃上げそのものが成長戦略の実は起点だ、供給力強化政策になると思っています。
その上で、中小企業が賃上げの原資を得るためには稼ぐ力の強化が必要で、中でもＡＸ、省力化、デジタル化が重要だと思います。単なる技術導入ではなく、限られた人材での投資判断や価格戦略、人材配置の高度化など、より高い付加価値を生み出すため、経営能力を強化する観点において必要不可欠だと思います。
新しい時代の勝ち筋ということでいうと、私自身はＡＩトランスフォーメーションによる経営改革が中小企業の勝ち筋かなと思っていまして、今のＡＩはもう、いわゆるデジタルと違って、デジタル人材も要らず、自然言語で指示が出せて、結果的に物すごく、何といいますか、的確な情報が得られたり、分析結果が得られたり。ポイントは、本当に自然言語で指示が出せて、何かデジタルというと、中小企業はデジタル人材を入れてプログラムが書ける人を雇わなきゃいけないのかとか、そういう話になりがちだったのが、全くないので。
なおかつ、ホワイトカラーがむしろいないことが強みになる。これからＡＩが入ってくると大企業はホワイトカラーの方たちが端的に言うと余ると言われる時代になっていく中で、むしろそういうものが財政力とかから雇えなかった中小企業がＡＩトランスフォーメーションをやることで、ちょっと一気にリープフロッグというか、ということが期待できるんじゃないかというのが一つ新しい時代の勝ち筋だとは思っています。
そういうことも含めて、経産省としては、価格転嫁、取引適正化の徹底、それから、成長投資や省力化、デジタル化、あるいはＡＩ化といったような生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編といった施策を着実に実行していきたいと思っています。
今まさに訪れている労働供給制約社会では、人も中小企業も数より質が重視されざるを得ないところがあって、経済の供給力強化に向けて、強い中小企業への行動変容を促していきたいと思います。
さっきのお話で、価格転嫁はルールを作ったので、一方的に、原材料費が上がったからといっても価格転嫁に応じないと、それは違法になるんですが、一度そういうアクションを取ったら取引先を変えられちゃうというような恐怖がやはり中小企業にあるということで、そういうのをやはり乗り越えていこうと思うと、強い中小企業に変容していっていただくということも一つ大変大事なことなのかなというふうに思います。
127丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。いろいろな周知方法があるんだなというのが分かりました。
もう少し、この取適法について伺っていきたいと思います。
実効性をどう担保するかというのに、本当にもう尽きるなと思っておりまして、今回の法改正で、交渉のテーブルには着くんだけれども、着きなさいと、それは言っている。なんだけれども、実態として、話は聞くよと、聞いたんだけれども、でも、価格の転嫁はしないという、これが実情かなと思うんですね。
地元で、これもお話を伺ってきたんですけれども、ある五十代の奥様です。御主人と二人で自動車の下請の、もう下請の下請の、孫、孫、もうずっと先で…
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128向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、本年一月一日に施行されました改正下請法、いわゆる取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定というものが導入をされたということでございまして、これによりまして、協議をすることによりまして価格転嫁を進めていこうというものでございます。
一方で、公正取引委員会といたしましては、取適法の対象外の取引も含めまして、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が進むことが重要だと考えておるところでございます。そして、公正取引委員会では、価格転嫁の状況を把握するための大規模な書面調査を毎年実施してお…
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129丹丹野みどり(国民)
お取組を教えてもらって、ありがとうございます。
先ほど申し上げました事例なんですけれども、取適法のくくりでいうと対象外かなと思うんですね。小さ過ぎてというか、零細同士で、小さ過ぎて、その枠外かなと思うんですが、取適法の枠外だと、今度は独禁法の対象になるのかなと思っていて、いずれにしろ、何らかの法ではカバーされているんだけれども、なかなか現場ではそういう知識もない。小さ過ぎる取引同士とか、逆に大き過ぎる取引同士というのは対象外なんだけれども、独禁法もあるんだけれども、なかなか難しい。今回も、価格転嫁をしてほしいと再三言ったんだけれども、今回はできないけれ…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
なかなか、簡単にできるようなら皆さんがやっていると思うのであれなんですが、そういうことも含めてちょっとお話をさせていただくと、今年の春季労使交渉の第四回回答集計は、全体、中小組合、共に約五％と引き続き高い水準が維持できています。四月の月例経済報告でも、従業員五名から二十九名の小規模な事業者でも三・五％以上の賃上げが実現され、小規模事業者の賃金上昇が顕著という月例経済報告の分析になっています。地域別、業種別の詳細な分析が必要ですが、昨年の最低賃金引上げに政府が本気で取り組んだことの結果と考えています。
また、賃上げは、優秀な人材を引きつけ、生産性向上に向けた投資を促し、企業の行動変容を促進する供給力強化に向けた取組そのものであって、成長戦略の起点だと思います。なかなか、分配政策と思われがちなんですが、賃上げそのものが成長戦略の実は起点だ、供給力強化政策になると思っています。
その上で、中小企業が賃上げの原資を得るためには稼ぐ力の強化が必要で、中でもＡＸ、省力化、デジタル化が重要だと思います。単なる技術導入ではなく、限られた人材での投資判断や価格戦略、人材配置の高度化など、より高い付加価値を生み出すため、経営能力を強化する観点において必要不可欠だと思います。
新しい時代の勝ち筋ということでいうと、私自身はＡＩトランスフォーメーションによる経営改革が中小企業の勝ち筋かなと思っていまして、今のＡＩはもう、いわゆるデジタルと違って、デジタル人材も要らず、自然言語で指示が出せて、結果的に物すごく、何といいますか、的確な情報が得られたり、分析結果が得られたり。ポイントは、本当に自然言語で指示が出せて、何かデジタルというと、中小企業はデジタル人材を入れてプログラムが書ける人を雇わなきゃいけないのかとか、そういう話になりがちだったのが、全くないので。
なおかつ、ホワイトカラーがむしろいないことが強みになる。これからＡＩが入ってくると大企業はホワイトカラーの方たちが端的に言うと余ると言われる時代になっていく中で、むしろそういうものが財政力とかから雇えなかった中小企業がＡＩトランスフォーメーションをやることで、ちょっと一気にリープフロッグというか、ということが期待できるんじゃないかというのが一つ新しい時代の勝ち筋だとは思っています。
そういうことも含めて、経産省としては、価格転嫁、取引適正化の徹底、それから、成長投資や省力化、デジタル化、あるいはＡＩ化といったような生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編といった施策を着実に実行していきたいと思っています。
今まさに訪れている労働供給制約社会では、人も中小企業も数より質が重視されざるを得ないところがあって、経済の供給力強化に向けて、強い中小企業への行動変容を促していきたいと思います。
さっきのお話で、価格転嫁はルールを作ったので、一方的に、原材料費が上がったからといっても価格転嫁に応じないと、それは違法になるんですが、一度そういうアクションを取ったら取引先を変えられちゃうというような恐怖がやはり中小企業にあるということで、そういうのをやはり乗り越えていこうと思うと、強い中小企業に変容していっていただくということも一つ大変大事なことなのかなというふうに思います。
131丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
ちょっと本税制に話を戻したいと思うんですけれども、仮に、今回の税制を活用して、よし、じゃ、投資をしよう、拡充して供給力を高めるべくラインを造っていこうと思っても、今の状況ですと、そもそも資材がないということになりますし、以前から言われておりますけれども、工場を建設する人がいないわけですよね。
この建設業界の人材不足について、状況をどのように認識されているのか、教えてください。
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132平平嶋壮州国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
建設業の従事者数は平成九年のピーク時と比較し約三割減少しており、高齢化についても五十五歳以上が約四割を占めるなど、他産業を上回るペースで進んでいる状況となっています。また、建設業は、他産業に比べ賃金が低く、就労時間も長いことから、将来的な建設人材の不足も懸念されている状況でございます。
国土交通省としては、持続的な建設業の実現に向け、担い手の確保に必要となる処遇改善や働き方改革等を早急に進めていく必要があると考えております。
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133丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
企業からすると、建設のスケジュールがどうしても遅くなってしまう日本じゃなくて、海外で建設しようかなというおそれもあるわけですね。
なので、この人材不足に対応するための施策、今ちょっとお答えいただきましたけれども、外国人材をどうするのかとか、人材育成、すぐにはできない、時間がかかるよとか、いろいろあると思うんですけれども、この建設業における新たな人材確保の方策、それから、今の働き手をつなぎ止めるための就労環境の向上ですとか、いろいろあると思うんですけれども、そういった足下の取組と、それから今後の施策も教えてください。
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