赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 67 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

まず、先ほどちょっと舌足らずだったかもしれないので、一般論として申し上げれば、民間金融機関が負担を感じずに安心してプロジェクトに参画できる環境を整えることは、戦略的投資イニシアチブを着実に実施する上で重要でありますので、委員の御指摘もいただきながら、民間金融機関の要望についてもよく聞いて、適切に対応してまいりたいと思います。そのことは補足で申し上げさせていただきます。

その上で、戦略的な考慮事項でありますが、これについては、確たる定義はありませんけれども、委員御指摘の、まさにプロジェクトが日本企業の競争力低下につながるおそれがないか、何かしら、恐らく御懸念は、ラピダスの客を奪っちゃわないかとかそういうようなこと、あるいは、我が国の産業政策全体としての整合性が確保されているかといったような政策上の重要な観点も、協議委員会で当然、精査、確認されることになります。

ざくっと言ってしまえば、これからAIの時代に、その基礎になるGPU、これについてはもう幾らあっても足りないぐらいの需要が恐らくあるということを見込んで、ラピダスもそうでありますし、例えば米国で半導体工場を造ったところで、むしろそのオフテイク、全部日本が買わせてくれぐらいの、というような交渉になるかもしれませんし、そういうことも含めて、とにかく、まさに、おっしゃったラピダスプロジェクトなども念頭に置きながら、我が国全体として確実に全体がうまくいくということを考えてやっていきたいと思っています。

協議委員会を通じて、日本政府の立場から確認すべき点をしっかり確認することで、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる案件の形成に取り組んでいきたいと思います。

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